日本経団連タイムス No.2979 (2010年1月1日)

2008年度社会貢献活動実績調査結果を公表

−1社当たり総支出額は、4億6500万円


日本経団連の社会貢献推進委員会(古賀信行共同委員長、佐藤正敏共同委員長)と1%クラブ(佐藤正敏会長)は12月15日、2008年度における社会貢献活動実績調査結果を公表した。日本経団連では1991年から毎年、社会貢献活動への取り組みに関する実績調査を実施している。概要は次のとおり。

今回の調査では、「08年度後半の経済危機の影響が各社の社会貢献活動に具体的にどう表れたのか」「直近の3年間での取り組み状況にどのような変化があったのか」といったことに特に焦点を当てて行った。調査結果の概要および全文は、日本経団連ホームページ(URL=http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/106/index.html)を参照。

1社当たり支出額は高い水準、内訳には工夫

08年度における1社当たりの社会貢献活動に関する支出総額(平均)は、4億6500万円となった。

この支出の内訳をみると、金銭寄付や現物寄付は減少し、施設開放や従業員派遣、各社独自またはNPOと協働で実施した「自主プログラム」に関する支出が増加している。

充実するのはプログラムの内容、縮小・削減するのは予算、特に寄付

また、リーマン・ショック以降の経済危機が、各社の社会貢献活動に与えた影響については、半数以上の企業が「見直しは考えておらず、現状と変わらない」取り組みをすると回答した。縮小・削減の方向で見直しを行っている企業は4割弱に上り、充実する方向で見直しをすると回答した企業は1割強あった。見直しの対象となったのは、「充実」する場合にはプログラムの内容で、「縮小・削減」する場合には活動予算、特に寄付という回答が多く得られた。

また、実施したプロジェクトの事後評価を「実施している」という回答が「実施していない」という回答を初めて上回った。NPO・NGOと何らかの接点を持つと回答した企業は全体の4分の3に上り、その内容については寄付もさることながら、協働での取り組みが大きく伸びた。さらに、社員のボランティア・社会貢献活動を支援している企業の割合は02年度に約6割あったが、今回の調査では約8割にまで上昇している。

12月15日の理事会で報告した古賀共同委員長は、「今回の調査を通じて明らかになった課題を取り上げ、CSR時代にふさわしい社会貢献活動のあり方について議論を深めていく。各社においても、この調査結果を、企業経営のなかで社会貢献活動を戦略的に位置付けるための一助としていただきたい」と述べた。

【政治社会本部】
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