日本経団連は１９９７年以来、企業に対し責任と秩序ある採用活動を求めるため、「大学卒業予定者・大学院修士課程修了予定者等の採用選考に関する企業の倫理憲章」（倫理憲章）を毎年公表している（１０月２２日号既報）。
また、２００４年からは、倫理憲章の周知徹底と実効性を高めるため、倫理憲章の趣旨に賛同する企業を募り、「倫理憲章の趣旨実現をめざす共同宣言」（共同宣言）として、賛同企業名を日本経団連のホームページ上に掲載している。
今回も共同宣言への参加を会員企業各社に呼びかけたところ、９１２の企業・団体（１月１日現在）から賛同が寄せられた。昨今、新卒者の就職活動をめぐり、早期化・長期化の弊害が指摘されているが、この共同宣言は大学関係者などからも注目されており、一定の歯止めをかける効果があるものと評価を得ている。
日本経団連では、今後も多くの企業・団体の理解と協力のもとに、産業界を挙げて公平・公正で節度ある就職・採用活動の実現に向けて、率先して取り組んでいく予定である。