日本経団連は３日、東京・大手町の経団連会館で欧州駐在大使との懇談会を開催、「日・ＥＵ関係の現状と課題」「ＥＵの動向」などについて説明を聴くとともに懇談した。日本経団連からは、御手洗冨士夫会長、渡文明、槍田松瑩、前田晃伸、西田厚聰の副会長４氏らが出席した（進行＝横山進一ヨーロッパ地域委員会共同委員長）。説明概要は次のとおり。
過去１０年間、日・ＥＵ間の貿易・投資は順調に増加してきたが、ここに来て伸び悩んでいる。経済連携協定（ＥＰＡ）に向けて、現在ＥＵが高い関心を有する非関税分野を中心に協議を行っている。１月のＥＰＡ・ＷＴＯ閣僚会合ではＥＵとのＥＰＡ交渉推進で一致しており、できれば本年の日・ＥＵ定期首脳協議で共同研究の開始にこぎつけたい。
リスボン条約発効により、いわゆる「ＥＵ大統領」「外相」に当たるポストが新設されたほか、ＥＵ版外務省が設置される。ＥＵは自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉にも力を入れ始めており、韓国とのＦＴＡは年内に発効する見込みである。カナダとの交渉は初の対先進国ＦＴＡであり注目される。現在、新成長戦略「ＥＵ２０２０」を策定中であるが、失業対策、財政赤字の解消が重要課題である。
日・ＥＵ ＥＰＡに関する日本経団連提言をドイツ国内関係者に紹介、実現を働きかけている。肯定的な業界もあるが、日本は閉鎖的な市場とのイメージが根強く残っている。先般来日したヴェスターヴェレ独外相兼副首相が共同研究の開始に言及するなどドイツ政府は前向きな姿勢であり、ドイツ産業界の理解を得るための働きかけを、産業界同士の対話も含めて行っていく必要がある。
近年、中・東欧諸国はＥＵの成長エンジンとして比較的高い成長を遂げてきた。当初、金融市場の混乱の影響は軽微と思われたが、西欧からの資金調達が困難となり、実体経済が悪化した。経常収支の赤字や対外債務の増加など懸念材料はあるものの、ＩＭＦの融資、ＥＵ等による支援ならびに外国投資の回復等により、ペースは緩やかながら、２０１０年には多くの国でプラス成長に転じる見込みである。
１０年ぶりの財政赤字と失業率の上昇に直面するなか、国家予算の３分の１を年金の増額等の社会政策に充当して徹底的な弱者救済を実施し、２０１０年には３％のプラス成長に転じると予測されている。今後のロシア経済の課題は、経済の近代化、外国資本・技術の導入、汚職の追放、経済の自由化・政治の民主化が進展するか否かである。技術力の向上やエネルギー供給先の多様化、極東開発等の観点から日本への期待は大きい。
昨年のＧ８ラクイラ・サミットおよびＧ２０ピッツバーグ・サミットで合意された２０１０年中の妥結に向け、鋭意努力している。米国内からこれまでの成果をベースに交渉を進めることに否定的な声も上がるなか、新興国はそのような交渉姿勢に反発している。ドーハ・ラウンド交渉が妥結すれば、世界のＧＤＰ総額が年間３０００億-７０００億ドル増加するとの試算もあり、保護主義を抑止するためにもラウンドを貫徹する必要がある。