政府は昨年１２月、「新成長戦略」（基本方針）を閣議決定し、６つの戦略分野の１つとして「グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略」を位置付けた。環境問題への取り組みの強化によって新たな需要を創造し、経済の発展や雇用の確保に結び付けることが期待される。
そこで、日本経団連の環境安全委員会（坂根正弘委員長）では４日、東京・大手町の経団連会館で会合を開き、低炭素技術が牽引する経済成長のあり方などについて、製品評価技術基盤機構の安井至理事長と意見交換を行った。安井理事長の説明概要は次のとおり。
２０２０年までの中期目標については、既存のすべての技術を組み合わせるよりほかはない。他方、２０５０年を見据えたとき、（１）技術的な進歩（２）市民社会の価値観の変化――という、より広範な視点から検討することが重要となる。
９０年比１５％削減の中期目標であれば、供給側・省エネ側双方が各々１１％削減することで、数字上は目標達成可能であるが、９０年比２５％削減の場合、双方で各々１７％削減が求められ、相当厳しい。
供給側のエネルギー使用量を１１％削減するためには、４５００万ｋｌ相当の再生可能エネルギーを導入する必要がある。また、原子力発電の稼働率の画期的な改善が望まれる。
さらに、日本のエネルギー自給率が４％程度にすぎないという現状を十分認識し、今後、自然エネルギーの導入を図る必要がある。
家庭部門では、再生可能エネルギーの買取制度のもとでの国民負担など、覚悟を決めて取り組んでいくしかない。また、例えば非電気自動車への課金など、電気自動車（ＥＶ）を推進する社会システムを構築すべきである。加えて、革新技術を開発するため、国の投資が必要である。
２０５０年の目標達成は２０２０年のそれよりもさらに難しく、省エネ技術に加え、同じサービス量を得るための満足量を低く抑えることが必要となる。これを「新コタツ文明」と呼びたい。
セントラルヒーティングは、人がいてもいなくても暖房を提供するが、満足度を一定にするためには、必要なとき必要な量だけサービスを提供するコタツが最適である。
また、２人乗りＥＶを一人一台保有しつつ、一家団欒で出かけるときにはＥＶを連結してはどうか。最先端技術で発電した電力を送ることによって、長距離走行が可能となろう。ただし、ＥＶのバッテリーは、高価で寿命が短いため、適切に導入しなければ、車が走らないという問題が顕在化しかねない。リチウム電池の寿命が伸びず、高級車需要が減少すれば、亡国型技術になりかねない。
日本としては、他国にまねされにくい素材産業の国際競争力を維持、強化していくことが重要である。また、社会インフラについては、常に国際規格を意識し、省エネ技術の移転をビジネスチャンスとすべきである。