日本経団連タイムス No.2989 (2010年3月18日)

金属関係主要業種で回答提示

−賃金は定期昇給実施・賃金体系維持、ボーナスは企業業績反映/春季労使交渉


電機や自動車、鉄鋼、造船重機などの金属関係の主要業種の各企業は回答指定日である17日、労働組合からの要求に対して回答を提示した。今次交渉は、厳しい経済情勢を踏まえて、多くの労働組合がベースアップや賃金改善要求を見送り、定期昇給の実施や賃金体系(カーブ)の維持を要求。企業側もそれに応え、定期昇給実施あるいは賃金体系(カーブ)維持の回答を示した一方、年間一時金(ボーナス)は企業業績を反映したものとなっているが、前年実績を上回る回答が多くなっている。

[電機]

「賃金体系維持」を産別の統一要求として掲げた電機では、日立、東芝、三菱電機、NEC、富士通、パナソニックグループ、三洋電機、シャープ、パナソニック電工、富士電機グループ、明電舎、安川電機の各社が、労働組合の要求どおり「賃金体系維持」と回答した。

年間一時金は、日立が136万2000円(昨年126万6720円)、三菱電機が141万8000円(同144万5000円)、シャープが145万7974円(同132万9488円)、富士電機グループが126万908円(122万6517円)、NECが2カ月相当(夏季)+業績連動(年末)と回答。東芝、富士通、パナソニックグループ、三洋電機、パナソニック電工、安川電機は業績連動方式を採用している。

[自動車]

日産は平均賃金改訂原資6000円(昨年6000円)、トヨタは賃金制度維持分7100円(同7100円)、ダイハツと富士重工は「賃金体系維持」、ホンダと三菱自動車、マツダ、いすゞは賃金改善要求が出ていない。なお日産は別途、若手層への評価特別配分200円を回答している。

年間一時金は、日産が179万9000円(昨年150万6000円)、トヨタが5.0カ月+6万円・180万円(同186万円)、ホンダが5.7カ月(同5.0カ月)、いすゞが4.0カ月(同3.6カ月)、日野自動車が3.8カ月(同3.5カ月)、富士重工が4.6カ月(同4.2カ月)、マツダが136万円(同125万円)、ダイハツが4.8カ月(同5.0カ月+α)となっている。

[鉄鋼・造船重機]

賃金は、新日鉄やJFE、住友金属、神戸製鋼、三菱重工、IHI、三井造船、住友重機などで、制度に基づく定期昇給が実施される。

年間一時金は、住友金属が171万円+ライフプラン支援一時金20万円(昨年198万円+ライフプラン支援一時金20万円)、三菱重工が36万円+4カ月(同39万円+4.0カ月+生産協力金1万円)、IHIが13万円+4カ月(同4.0カ月)、三井造船が40万円+4.0カ月(同18万4000円+4.0カ月)、住友重機が4.56カ月(同4.47カ月)と回答。新日鉄やJFE、神戸製鋼、川崎重工は業績連動となっている。

【労働政策本部】
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