日本経団連は１４日、「新卒（２０１０年３月卒業者）採用に関するアンケート調査」の集計結果を公表した。この調査は、企業の大学等新卒者採用活動の動向を把握するために１９９７年度から実施しているもので、今年２月から３月にかけて、会員企業１２８３社を対象に行い、４２５社から回答を得た（回答率３３．１％）。アンケート結果の概要は次のとおり。
２０１０年卒採用の実施企業割合は９１．１％（前年度９５．８％）となり、調査開始以来初となる２年連続の減少となった。
前年度と比べた採用人数の増減では、「増加」が１４．２％（同３４．９％）に対し、「減少」が６８．７％（同２１．９％）であった。採用人数を減らした理由としては、「経営環境の悪化」が６０．５％でトップとなり、その他「昨年度に例年以上の採用をしたため、今年度は適正水準に戻した」という声もあった。
一方で、１１年卒採用を実施する計画の企業割合は８７．５％（同８６．４％）となり、前回の急落から若干改善した。
就職採用市場に関する見方については、０４年度調査（０５年卒）から５年間続いていた「売り手市場」評価が逆転し、６４．１％の企業が「買い手市場」であったと回答、「売り手市場」と回答した企業は２．８％にとどまった。
企業が選考にあたって重視した点を２５項目から５つ回答する設問では、「コミュニケーション能力」が７年連続で１位となり、選択した企業割合は８１．６％と前年度（７６．６％）に比べさらに高まった。続く２位には「主体性」が入り、「協調性」を逆転した。
また、「専門性」が前年度に比べ急上昇し１４位から９位へ浮上した。
１１年卒の採用活動における既卒者への対応を聞いたところ、「従来から受け付けている」と「今回、受け付ける予定がある」を合わせると３９．３％であった。そのうち、新卒採用と同様の扱いで受け付けると回答した企業は７６．０％あり、企業側の配慮がうかがえる。
一方、受け付ける予定がない企業は５８．８％であり、「新卒者で充足している」が主な理由であった。
０９年１０月改定の倫理憲章では、新たに「広報活動であることの明示」の項目を設け、企業情報の発信を目的とした会社説明会などの広報活動を実施する際には、その後の選考に影響しないものであることを明示するよう努めることとしている。この追加項目については、賛同した企業が８３．８％となり、「学生が学事日程を優先のうえ、参加・不参加を判断できる」といった声が寄せられた。また、１０年卒採用において「広報活動であることの明示」を実施した企業は５０．６％、１１年卒採用において実施している企業は６０．２％であった。