1%クラブ(佐藤正敏会長)は20日、2009年度の災害被災地支援状況を公表した。これは2009年度に1%クラブが支援を呼びかけた7つの災害について、各企業の支援を取りまとめたものである。結果の概要は次のとおり。
7災害における義援金・救援物資額の合計は20億円を超えた(図表参照)。救援物資の提供では、電化製品の無償修理やレンタカーの無償貸与など、企業それぞれの強みを生かした支援が行われた。
災害名 | 提供額 |
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中国・九州北部豪雨(7月)、台風9号(8月) | 1億0436万円 |
台湾台風8号「マラコット」(8月) | 3687万円 |
フィリピン台風16号「ケッツァーナ」(9月) | 1億1772万円 |
スマトラ島西部パダン沖地震(9月) | 2億4690万円 |
サモア諸島地震・津波(9月) | 3003万円 |
ハイチ地震(2010年1月) | 10億8996万円 |
チリ地震(2010年2月) | 3億7435万円 |
合計 | 20億0019万円 |
日本企業にとってハイチは必ずしも重要拠点とは言えないが、ハイチ地震に対しては、09年度最大規模の支援が行われた。グローバル企業として、国際社会の関心の高い災害には積極的に災害支援する姿勢が読み取れる。また、米国現地法人が自国のNGOを通じて行った支援が目立った。
中国・九州北部豪雨被災では、被災者直接への義援金提供だけではなく、日本経団連が社会福祉協議会、NPO、共同募金会と共同で立ち上げた「災害ボランティア活動支援プロジェクト会議」に対する寄付を呼びかけた。これにより、復旧支援ボランティアの活動を支援する資金の提供が行われた。
取りまとめ結果については1%クラブホームページに掲載し、広く情報発信する。
※URL=http://www.keidanren.or.jp/japanese/profile/1p-club/index.html