経済産業省は、再生可能エネルギーの導入拡大を図るため、昨年１１月にプロジェクトチームを設置し、再生可能エネルギーの全量買取制度の導入に向けた検討を進めてきた。第４回プロジェクトチーム（３月２４日開催）では、代表的な４つの制度設計のオプション（選択肢）を取りまとめ、パブリックコメントに付した。
そこで、日本経団連の資源・エネルギー対策委員会企画部会（渡辺康之部会長）は１５日、東京・大手町の経団連会館で会合を開き、再生可能エネルギーの全量買取制度の４つのオプションについて、資源エネルギー庁新エネルギー対策課の渡邊昇治課長から説明を受けるとともに、懇談した。渡邊課長の説明概要は次のとおり。
買取対象としては、（１）太陽光発電等の実用化された再生可能エネルギーに限るのか、潮力発電等の今後実用化が見込まれるものまで対象とするのか（２）住宅用太陽光発電等についても全量買取の対象とするのか（３）制度創設後に新設された発電施設による電力に加え、制度創設前の施設による電力も対象とするのか――などが論点である。
すべての再生可能エネルギーを同一の買取価格とするか、欧州同様に種類ごとに買取価格を変えるかが論点である。買取期間は諸外国と同様に１５〜２０年を提案している。
負担方法は、（１）買取費用の回収方法（２）地域間調整の是非（３）電気の大量ユーザー等の負担軽減措置の是非――などが論点である。買取費用の回収方法については、太陽光サーチャージとして電気料金に上乗せする方式か、税等その他の方式かという問題が存在する。
（１）電力系統安定化対策費用の負担のあり方（２）他の政策（ＲＰＳ法、補助金、グリーン電力証書等）をどのように取り扱うか――などが論点になっている。
以上の論点を組み合わせ、代表的な４つのケースを提示した。それぞれのケースにおいて、再生可能エネルギーの累積導入量、買取費用、負担額、ＣＯ2削減量、ＣＯ2削減コスト、系統対策費、市場規模の数値を示している。この４つのケースでは、買取費用の開きの大きさに比べ、累積導入量の開きは相対的に小さく、費用対効果が一定ではないことがわかる。
現在、検討内容を周知するため、全国で説明会を開催している。夏ごろまでに制度の大枠を提示する予定である。