日本経団連タイムス No.2996 (2010年5月13日)

御手洗会長記者会見

−ギリシャの財政危機とユーロ加盟国の対応など


日本経団連の御手洗冨士夫会長は10日、東京・大手町の経団連会館で会長・副会長会議後に記者会見を行った。

ギリシャ財政危機とユーロ加盟国の対応について問われた御手洗会長は、「IMFとの協調融資や加盟国による基金の創設といったEUの決定は、ギリシャをはじめとしたユーロ加盟国にとって、強力な支援策となった」と評価。「輸出中心に持ち直しつつある日本経済にとって、為替の安定は重要である」との認識を示した。一方で、「日本はGDP比190%以上の債務残高を抱えている。今日のギリシャの危機を他山の石とし、日本政府には、長期的な財政健全化への道筋を早期に示し、抜本的な税制改革を断行してもらいたい」と強調した。

また、各国で行われているインフラ受注の国際競争における官民協力について、「原子力発電所や鉄道、道路といったインフラ案件の受注には、各国の法律等の制度が深く関係するため、国家間の交渉が重要となる」と指摘。「この分野では官民が一体となって交渉するのが国際的な潮流であるが、日本はこの面で後れを取っている。経済人を伴う閣僚の海外訪問は、この点で重要である」との認識を示した。

【社会広報本部】
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