日本経団連タイムス No.2998 (2010年5月27日)

原口総務相と政策プラットフォーム会合開催

−電子行政・道州制導入の実現に向けて意見を交換


総務省・日本経団連政策プラットフォーム会合で
発言する原口総務相(上)と御手洗会長

日本経団連(御手洗冨士夫会長)は19日、都内のホテルで、総務省と共催で政策プラットフォーム会合を開催した。同会合は、昨年10月に原口一博総務大臣の提案により設置された「総務省・経団連の道州制・電子行政タスクフォース」の上部会合であり、総務省から原口大臣、渡辺周副大臣、内藤正光副大臣らが、日本経団連から御手洗会長、中村邦夫副会長、渡辺捷昭副会長らが出席した。

冒頭、原口大臣からは、「今夏に取りまとめる地域主権戦略大綱の中に道州制の議論を盛り込み、来年の法案につなげたい」「ICTによる経済成長を実現するため光の道三法案を来年の国会に提出したい」との発言があった。これに対し御手洗会長は、「電子行政も道州制の導入も、国のかたちを根本から見直すものであり、政治の強力なリーダーシップが不可欠」として、原口大臣らの実行力・指導力に期待を示した。

■ 意見交換

昨年12月から今年にかけてそれぞれ2回開催した道州制・電子行政のタスクフォースでの議論を踏まえ、日本経団連側からは、「地域主権戦略大綱に、道州制の推進を盛り込んでいただきたい」(中村副会長)、「IT戦略の実現、明確な推進体制の確立、番号制の導入をお願いしたい」(渡辺副会長)との発言があった。一方、総務省側からは、「タスクフォースの議論は、地域主権戦略大綱に必ず取り入れていきたい」(渡辺副大臣)、「クラウドコンピューティングの活用など、政治主導で電子行政を進めていきたい」(内藤副大臣)との発言があった。

日本経団連側からは、道州制・電子行政の実現に向け、「道州制を検討する場の設置、広域連合の活用」(池田弘一評議員会副議長)、「番号制度の実現」(秋草直之電子行政推進委員長)などを求める意見が相次いだ。

さらに、日本経団連側から、「高度ICT人材の育成は、電子行政の推進や医療、教育分野、道州制実現や中央・地方の連携のためにも不可欠。日本経団連では産業界からの教員派遣やインターンシップの受け入れなどを行っているが、大学や関係省庁も一緒に取り組むことが必要」(渡辺副会長、清田瞭情報通信委員会共同委員長)と指摘したところ、「ICT人材育成税制をつくりたい」(原口大臣)、「ICT人材の育成は、徹底した産学連携が必要」(内藤副大臣)との発言があった。

最後に、御手洗会長の「道州制、電子行政の推進基本法をつくっていただきたい」との発言に対し、原口大臣から「来年、道州制推進基本法、電子行政推進基本法ができたら即システム設計に移れるよう、国の仕事の仕分けを公開で行いたい」との提案があった。

【産業技術本部、産業政策本部】
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