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インフラ整備に対する日本企業の協力について 意見を交換したＡＳＥＡＮ常駐代表との懇談会 |
日本経団連は１２月２１日、東京・大手町の経団連会館で、ＡＳＥＡＮ各国の代表としてインドネシア・ジャカルタに常駐している大使級の代表１０名および山田滝雄ＡＳＥＡＮ担当大使との懇談会を開催した。経団連からは、座長の矢野薫国際協力委員会共同委員長、福林憲二郎国際協力委員会政策部会長、藤野隆アジア・大洋州地域委員会企画部会長ほか１２名が出席し、ＡＳＥＡＮの連結性を高めるためのインフラ整備に対する日本企業の協力について意見交換を行った。
冒頭、２０１０年のＡＳＥＡＮ議長国を務めたベトナムのヴー・ダン・ズン常駐代表は、日・ＡＳＥＡＮの戦略的パートナーシップは地域全体に大きな利益をもたらすものであり、２０１５年のＡＳＥＡＮ統合の成功に向けた日本の協力と支援を引き続き期待しているとあいさつした。
続いて、インドネシアのイ・グデ・ヌラ・スワジャヤ常駐代表は、２００８年に発効した日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定によって、貿易・投資、サービス、エネルギー、物流などの各分野で日本との協力が進んでおり、ＡＳＥＡＮの連結性を強化するため、日本企業の積極的な参画を期待していると述べた。
懇談では、日本側から、インフラ整備を推進するためには各国政府による一貫した政策運営が重要であり、環境と両立する経済成長を実現するためには、省エネルギー法やエコポイントなどの環境政策も導入して活用すべきであると提案した。また、温室効果ガス排出の二国間オフセットメカニズム（低炭素技術を用いたプロジェクトによって生じた排出削減量を、二国間約束等を通じて日本の削減量として独自に認定する仕組み）の導入、活用について紹介したところ、各国の常駐代表から関心が示された。
最後に、矢野共同委員長は、日本企業によるＡＳＥＡＮ各国への投資促進やインフラ整備への積極的な参加を進めるために、今後もＡＳＥＡＮと継続的な政策対話を行っていきたいと締めくくった。