日本経団連は、１９９７年以来、企業に対し責任と秩序ある採用活動を求めるため、「大学卒業予定者・大学院修士課程修了予定者等の採用選考に関する企業の倫理憲章」（倫理憲章）を毎年公表している（２０１０年９月１６日号既報）。
また、２００４年からは、倫理憲章の周知徹底と実効性を高めるため、倫理憲章の趣旨に賛同する企業を毎年募り、「倫理憲章の趣旨実現をめざす共同宣言」（共同宣言）として、賛同企業名を経団連のホームページ上（ http://www.keidanven.or.jp/japanese/policy/2010/122.html ）に掲載している。
今回も２０１２年４月入社予定者対象の共同宣言への参加を会員企業各社に呼びかけたところ、８４０企業（２０１１年１月１３日現在）から賛同が寄せられた。昨今、新卒者の就職活動をめぐり、早期化・長期化の弊害が指摘されているが、この共同宣言は大学関係者を含め各方面から注目されており、一定の歯止めをかける効果があるものと評価を得ている。
経団連では、今後も多くの企業の理解と協力のもとに、産業界を挙げて公平・公正で節度ある就職・採用活動の実現に向けて、率先して取り組んでいく予定である。