日本経団連は第５４回福利厚生費調査の集計結果概要を昨年１２月２１日に公表し、このたび報告書を取りまとめた。主な内容は次のとおり。
２００９年度における企業の福利厚生費負担額は、従業員１人１カ月当たり９万７４４０円で前年度に比べ５．７％減少した。
福利厚生費のうち、社会保険料等の企業負担分である「法定福利費」は７万１４８０円、企業が任意に行う福祉施策に要する費用である「法定外福利費」は２万５９６０円となり、前年度比でそれぞれ５．５％、６．２％減少した。現金給与総額は、５３万３３７９円で前年度比６．９％の減少である。
法定福利費の減少の主な要因としては、雇用保険料率の引き下げに加えて、世界的な景気後退の影響による現金給与総額の減少が挙げられる。ただし、厚生年金保険料率の引き上げや健康保険、介護保険の料率の上昇により、法定福利費の対現金給与総額の比率は過去最高の１３．４％となった。法定福利費は企業の裁量により費用を変動させることができないことから、総額人件費管理において、留意すべき要素であることに変わりがない。
法定外福利費はすべての大項目で費用が減少した。法定外福利費のおよそ半分の割合を占める「住宅関連」は、独身寮や社宅の運営費用である「住宅」と「持家援助」がともに減少し、前年度比４．２％減の１万２６５４円、「文化・体育・レクリエーション」は従業員対象のイベントの緊急避難的な中止などにより８．５％減少し、２０２１円となった。
全体の費用が減少する一方で、小項目では費用が増加した施策がみられる。「医療・健康」のうち、従業員の健康診断費用の補助などである「ヘルスケアサポート」は３．３％増加し、８７０円、「ライフサポート」のうち、「育児関連費用」は１７．２％増加し、１７７円となった。近年、両施策は増加傾向にあり、特に「育児関連費用」は８年連続の増加となった。
以上のことから、法定外福利費は厳しい経営環境を反映して減少したものの、各企業において、限られた費用を必要不可欠な施策に重点的に配分していることが明らかとなった。
日本経団連福利厚生費調査は、１９５５年度から毎年実施し、今回で５４回目。同調査においては、福利厚生費の各項目について企業の年間負担総額を年間延べ従業員数で除した１人１カ月当たりの平均値（加重平均）を算出している。調査対象は日本経団連会員企業および同団体会員加盟の企業１６５７社で、有効回答企業数は７０１社（有効回答率４２．３％）。回答企業の平均従業員数は４３０５人である。