日本経団連タイムス No.3030 (2011年2月10日)

米倉会長記者会見


日本経団連の米倉弘昌会長は7日、東京・大手町の経団連会館で会長・副会長会議後に記者会見を行った。

新日本製鐵と住友金属の経営統合に関する公正取引委員会の判断については、まず、(1)グローバルな競争が激化するなか、企業体力を強化する必要性が高まっていること(2)原料炭や鉄鉱石を供給する企業の巨大化が進み、価格交渉力の強化も課題となっていること――を指摘。「公正取引委員会には、国内市場のシェアばかりではなく、国際的なシェアも踏まえて、経営統合の適否を判断してもらいたい」と述べた。

税・社会保障共通番号制度については、社会保障の財源として消費税を引き上げる場合には、低所得層に対する逆進性対策の検討が不可欠であると指摘。また、その前提として共通番号の整備は欠かせず、年金、介護、医療などを包括する番号制度を一刻も早く導入すべきとの考えを示した。

新卒採用活動の開始時期については、今年4月に大学3年となる学生の就職活動に関して、広報活動の開始時期を2011年の12月1日、選考活動は従来どおり2012年の4月1日からとする「倫理憲章」の見直しを行うと説明。さらに、「学生を不安にさせないことが最も重要であり、就職活動に混乱をもたらしてはならない。今後も大学や学生の要望があれば、議論を深めていきたい」との認識を示した。

【社会広報本部】
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