日本経団連の米倉弘昌会長は７日、東京・大手町の経団連会館で会長・副会長会議後に記者会見を行った。
冒頭、米倉会長は、経団連が国内１２の都市・地域において、未来都市モデルプロジェクトを立ち上げたことを紹介し、グローバルな競争が激しさを増すなかで、わが国経済の復活・再生と持続的な成長を実現するためには、「技術」と「人材」に磨きをかけ、産業競争力を強化していかなければならないと指摘した。また、「これらのプロジェクトを通じて、企業の技術と知恵を結集し、イノベーションを推進力とした民主導の新しい成長モデルを創り出していきたい」と語った。
経済情勢について米倉会長は、輸出や生産など、一部に持ち直しの動きはみられるが、雇用情勢は依然厳しく、わが国経済は本格的な自律回復過程に入っていないとの見方を示し、従来になく長期にわたって続いている円高にも懸念を示した。
そのうえで与野党には、超党派的に協議を行い、予算関連法案の審議をはじめ、社会保障と税・財政の一体改革、ＴＰＰの基本方針等の課題に取り組んでほしい、との期待を表明した。