日本経団連は３日、東京・大手町の経団連会館で都市・地域政策委員会（岩沙弘道委員長）を開催し、和泉洋人・内閣官房地域活性化統合事務局長から、総合特区制度、都市再生基本方針の改訂等の検討状況について説明を聞くとともに意見交換を行った。和泉局長の説明の概要は次のとおり。
昨年６月の政府の「新成長戦略」において、地域活性化戦略の柱として、総合特区制度の創設や大都市の再生、環境未来都市の創設がうたわれた。その後、政府の新成長戦略実現会議等において、実現に向けた検討が進められてきた。
総合特区制度は、地域の包括的・戦略的なチャレンジに対して、規制・制度改革の特例、税制・財政・金融上の措置などフルパッケージで政策支援を行うものである。例えば、規制・制度改革について、法令の特例措置に加え、地方自治体の事務に関して、政省令で定められている事項を条例で定められるようにするなど、ドラスティックな内容となっている。
総合特区法案は２月１５日に閣議決定され、今通常国会に諮られている。法律が成立すれば、基本方針が閣議決定され、具体的な特区の指定が行われる予定である。
都市再生基本方針については、２月にその一部変更が閣議決定された。新たに、コンパクトな都市の実現、産業面での都市機能の強化、ＰＰＰ（Public Private Partnership）との連携、都市再生に必要なファイナンス環境の整備などが明記された。
また、２月に都市再生特別措置法の改正案が閣議決定され、今通常国会に諮られる。これにより民間都市開発プロジェクトの大臣認定の申請期限を２０１７年３月末まで延長するとともに、現行の都市再生緊急整備地域よりも一段上の政策支援を行う「特定都市再生緊急整備地域」（仮称）の創設など、都市再生推進のための支援を付加、深掘りする。
「環境未来都市」構想については、有識者検討会でコンセプトの検討を進めてきた。同構想では、環境、超高齢化対応、国際化等に対応するかたちで、社会経済システムのイノベーションを実現し、地域活性化を果たす。それにより、持続可能な経済社会を実現する。
当日は、和泉局長の説明に続き、「未来都市モデルプロジェクト最終報告」の審議が行われ、委員会として了承された。