日本経団連タイムス No.3036 (2011年3月24日)

東北地方太平洋沖地震による省エネルギーへの協力を

−海江田経産相から協力依頼、会員企業に呼びかけ行う


日本経団連は、海江田万里経済産業大臣からの東北地方太平洋沖地震による電力不足への対応として、省エネルギーへの協力依頼を受け、会員企業に対する呼びかけを行っている。海江田大臣からの協力依頼の詳細は次のとおり。

東北地方太平洋沖地震による省エネルギーへの協力依頼について

平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響により、東京電力管内(注1)において相当の供給力不足が発生することから、経済産業省として、3月13日に電力使用の抑制に関する要請をさせていただいたところです。

3月14日は、電力供給力の約3100万kWに対して、最大需要は約4100万kWに至ると見込んでおりました。この1000万kWの供給力不足が想定され、事態を放置すれば大規模停電が避けられない状況を踏まえ、国民生活に大きく影響する計画停電に踏み切ることとなりました。しかしながら、産業界や国民の皆様の節電等の努力により、需要が想定を下回って推移したため、なんとか部分的な実施に留めることができました。御協力いただいた皆様に、心より感謝申し上げます。

しかし、この厳しい電力需給の状況は今後も続くことが予想されるほか、東北電力管内(注2)においても相当の供給力不足が発生し、3月16日から計画停電に踏み切ることとなっていることにかんがみ、当面、別紙のアクションの実施をはじめとした産業界の皆様の最大限の省エネルギーへの取り組みをお願いいたします。

貴団体におかれましては、傘下の企業への送付、周知徹底をお願いいたします。

業務御多用の中、誠に恐縮ですが、ご協力の程、よろしくお願いいたします。


<別紙>省エネルギーに向けた協力依頼

厳しい電力の需給状況に対応するため、以下の省エネルギーに関する対応をお願いいたします。

【空調】

【照明】

【エレベーター・エスカレーター】

【トイレ】

【事務機器・電気機器】

【エントランス・庭】

【自動車】

【社内体制】

【生産・営業体制】

【その他】

【総務本部】
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