日本経団連タイムス No.3039 (2011年4月21日)

米倉会長記者会見


日本経団連の米倉弘昌会長は11日、東京・大手町の経団連会館で会長・副会長会議後に記者会見を行った。

米倉会長は震災後の政府の対応について、初動が遅れた感は否めないものの、政府内に「被災者生活支援特別対策本部」が設けられてからは対応がスムーズになってきたとの見方を示した。また、経団連としても、「救援物資や義援金を広く会員企業に呼びかけるとともに、関係機関の協力を得て救援物資や燃料の輸送を支援してきた」と語った。

今年、夏場に電力需要のピークカットが必要となることについて会長は、経団連から会員企業・団体に対し「電力対策自主行動計画」の策定を要請したことを紹介したうえで、自家発電の最大限の活用や輪番休業の実施、夏季休暇の長期化、オフィスの節電など、さまざまな対策が考えられると述べた。

さらに、今回の震災では世界的に高いシェアを有する中小企業も被災していることについて、「生産が回復しなければ世界的にも影響が出かねない」と指摘。これらの企業の一刻も早い復旧に期待を示した。

農業の風評被害に関しては、風評被害を受けている農家・畜産業者等を支援する観点から、会員企業に対し、風評被害がある農産物等の社員食堂などでの活用をお願いしていることを紹介した。また、工業製品でも海外で通関できない事例があると指摘し、「政府は諸外国に対し、正確でわかりやすい情報発信や説明に努めるとともに、保護主義に反対していく必要がある」との認識を示した。

【社会広報本部】
Copyright © Nippon Keidanren