日本経団連では、東日本大震災の被災地支援の一環として、今回深刻な打撃を受けた東北・関東地方の農水産業者等を応援するため、社員食堂や企業内での産直市（企業マルシェ）等での被災地応援フェアの実施を呼びかけている。これに対応して動き始めた会員各社の動きを紹介する。
■ 各社の取り組み
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| マルシェで買い物をする住友化学の米倉会長 |
住友化学は２２日、東京本社で第１回被災地応援マルシェを開催し、茨城県産のキュウリ、レタスなどの農産物、福島県産のトマト、日本酒、牛乳などを販売した。会場を訪れた米倉弘昌会長は、「被災地の方々が元気を出せるよう、われわれも連帯感を持って応援していくことが大切。次回はさらに規模を大きくして開催したい」と語った。また、経団連農政問題委員会共同委員長を務める廣瀬博副会長は、「地元の方々と共に、地域の再生復興に向けて努力したい」とコメントした。同社では、社員食堂で東北・関東地方の野菜を使用した義援金付きの特別メニューの提供も行っている。
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特別メニューを食べるJXホールディングスの 西尾会長（右）と高萩社長 |
ＪＸホールディングスは、７日からＪＸビルのグループ社員食堂で東北・関東地方６県の野菜を使ったメニューを提供、社員食堂を利用した農家支援の先駆けとなった。さらにこれまで８日、１４日、２１日と、当該地域の野菜等の社員向け販売会を実施。社員食堂、販売会とも、西尾進路会長、高萩光紀社長はじめ多くの役員・社員が参画した。西尾会長は、「人ごとではない。日本全体の問題、われわれ自身の問題としてこのような活動を続けていきたい」と企業の取り組みが広がることへの期待を強調した。
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| 販売員の説明を聞くANAの伊東社長 |
ＡＮＡグループは、２０日に汐留本社で、２１日に羽田空港でそれぞれマルシェを開催。福島県、茨城県出身の社員も販売の応援に加わり、ピーマン、トマト、山ウド、イチゴなどの野菜・果物、特産品を使った加工食品、日本酒などを販売した。また、会場には、野菜を調理して提供する試食コーナーや、被災地の生産者に宛てたメッセージを書くコーナーなども設けられた。伊東信一郎社長は、「風評被害で大変な思いをされている被災地の方々に少しでも元気になっていただきたい」と実施のねらいを語った。
経団連では、引き続き、会員企業・団体と連携しながらさまざまな形で被災地支援活動を行っていく。