震災からの復興や日本の課題でグリアＯＥＣＤ事務総長と懇談

懇談会で発言するグリア事務総長（左）

日本経団連のＯＥＣＤ諮問委員会（斎藤勝利委員長）は２１日、東京・大手町の経団連会館でアンヘル・グリアＯＥＣＤ事務総長との懇談会を開催した。懇談会後、グリア氏は米倉会長と会談した。懇談会におけるグリア事務総長の発言の要旨は次のとおり。

グリア事務総長、「短期間で回復を遂げると確信」

ＯＥＣＤとしては、震災からの復興に向けてあらゆる支援をする所存であり、また、日本が短期間で回復を遂げると確信している。震災の影響で景気の下振れ圧力が生じるが、復興に伴いすぐに上向くだろう。最新のＯＥＣＤ経済見通しでは、日本の実質ＧＤＰ成長率は、２０１１年が０．８％、１２年が２．３％となっている。復興にはＧＤＰの１．２％に相当する５．６兆円が必要と推計される。このうち半分は国債で、残りは予備費と新規歳出の削減で賄われることになろう。人道支援、インフラの復旧、原子力発電所事故への対応といった優先事項への取り組みには、短期的な財政支出の増加が伴う。日本の財政状況を考えれば、財政健全化の方針を堅持しつつ、復興財源を確保するため、増税を含めた一時的な歳入増で賄う必要が出てくるかもしれない。このようななか、ＯＥＣＤ加盟国の中で最も低い水準にある消費税の引き上げ、最も高い水準にある法人税の引き下げのタイミングが重要となる。

なお、ＯＥＣＤ原子力機関（ＮＥＡ）は発足以来５０年余の経験を活かし、日本政府と協力して、既存の原子力発電所の安全性確保に貢献する用意がある。今回の事故の分析にも協力したい。

日本経済の成長に向けては、新成長戦略の推進、労働市場の改革、教育分野の改革が必要である。新成長戦略としては、グリーン・イノベーションの推進、ヘルスケアの拡充、アジアとの経済連携、地域の活性化が挙げられる。なお、５月のＯＥＣＤ閣僚理事会ではグリーン成長戦略を取りまとめる。労働市場については、二極化の是正、職業訓練の充実、女性の社会進出が重要な課題であり、企業の果たす役割は大きい。教育については、幼児教育の充実、研究開発における大学の役割の向上が求められる。

世界に日本の状況を発信していく際にＯＥＣＤをメガフォンとして使ってほしい。今年はＯＥＣＤ設立５０周年であり、５月の閣僚理事会は多数の首脳、閣僚の出席のもと、成長（グリーン成長、成長と雇用等）と開発（腐敗防止、多国籍企業行動指針等）について討議することになっている。多国籍企業行動指針については、閣僚理事会の場で改訂案を採択したいが、そのためには関係者のさらなる努力が必要であり、経団連にはコンセンサスづくりに向けた協力をお願いしたい。