日本経団連タイムス No.3041 (2011年5月19日)

企業マルシェなどによる東日本大震災被災地支援の動き広がる


日本経団連は東日本大震災の被災地支援の一環として、社員食堂や企業内での産直市(企業マルシェ)等での被災地応援フェアの実施を呼びかけている。これに対応して動き始めた会員各社の取り組みを取材した。

■ 各社の取り組み

マルシェで買い物をするトヨタ自動車の渡辺副会長

トヨタ自動車は4月22日から、本社・東京本社の食堂で、東北・関東地方の食材を使った支援メニューの提供を開始した。みそ汁や野菜あんかけに茨城県産の水菜を使うなど、風評被害を受けた野菜を積極的に活用している。また、大型連休前から、社内の売店で、目に触れやすい場所に福島県のラーメンやお菓子などを販売するコーナーを設けた。5月9、10の両日には、東京本社のロビーで被災地応援マルシェも開催。9日は茨城県、10日は福島県の農産物や加工食品を販売した。今後は、宮城、岩手などの開催を検討している。経団連副会長である渡辺捷昭同社副会長も買い物に訪れ、「各地には特色のある農産物や加工品が数多くある。それぞれの強みを活かして復興につなげていただきたい。私達も最大限応援する」とコメントした。

野菜を販売する損保ジャパンの佐藤会長(左)と櫻田社長(右隣)

損害保険ジャパンは5月10日、東京・本社ビルで、福島・茨城両県の被災地応援マルシェを実施した。マルシェでは、佐藤正敏会長、櫻田謙悟社長も応援に加わって、当日朝に収穫されたレタスなどの野菜をはじめ、米、ジュースや梅干し等の加工食品を販売した。経団連の社会貢献推進委員会共同委員長、1%(ワンパーセント)クラブ会長も務める佐藤会長は、「現場で働く社員から支援したいという声が上がり、マルシェを実施した。今後は、本社ビル以外での開催に加え、社員食堂でのメニュー提供など継続的な支援にも取り組んでいきたい」と語った。

上野駅コンコースで開催されたJR東日本の応援産直市

JR東日本は関係各社の協力を得て、大型連休中の5月3日から7日まで、東京の上野、秋葉原、埼玉の大宮の各駅で福島、茨城、栃木、群馬、千葉5県の「応援産直市」を開催した。産直市では各地域の新鮮な野菜や加工品のほか、有名シェフやパティシエとの“コラボ”によるオリジナルスイーツやパン、地域の野菜で染められたタオルなどの商品も販売。駅を利用する買い物客や通勤客らが、新鮮な野菜や地域ならではの加工品等を購入していた。また同社では、各県の魅力の案内をあわせて行うなど、鉄道会社ならではの支援にも取り組んだ。

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経団連では引き続き、会員企業・団体と連携しながらさまざまなかたちで被災地支援活動を行っていく。

【政治社会本部】
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