今年１１月末〜１２月、南アフリカ第三の都市ダーバンで開催されるＣＯＰ１７（国連気候変動枠組条約第１７回締約国会議）において議長を務めるマイテ・ヌコアナ・マシャバネ南アフリカ国際関係・協力大臣が来日した。
そこで、経団連の坂根正弘副会長・環境安全委員長や土橋昭夫サブサハラ地域委員長らは３日、東京・大手町の経団連会館で会合を開き、ＣＯＰ１７に向けた展望や日・南ア両国の幅広い協力のあり方などについて、ヌコアナ・マシャバネ大臣と意見交換を行った。
冒頭、坂根副会長は、東日本大震災に対する救助隊派遣ほか、南アからの支援につき、謝意を表したうえで、現行の「日本経団連環境自主行動計画」やポスト京都議定書における「日本経団連低炭素社会実行計画」を通じた日本産業界の取り組みについて説明した。さらに、国際枠組に関して、京都議定書の第二約束期間に対する考え方を述べ、ＣＯＰ１７議長として、すべての主要排出国が参加する国際枠組の構築に向け、リーダーシップを発揮するよう求めた。
続いて、土橋委員長が、今年秋に南アで開催される「日本・南アフリカビジネスフォーラム」に言及し、両国経済関係の今後の発展の方向性や新たな協力分野について、幅広く意見交換を行いたいとの抱負を述べた。さらに、アフリカのグリーン成長も主要議題として取り上げ、官民連携のもと、日本の環境・エネルギー技術を共有することで、互恵関係を築いていくとの意向を表明した。
自由懇談では、ヌコアナ・マシャバネ大臣が、南アやアフリカ大陸全体の成長ポテンシャルに触れ、両国の経済関係の一層の緊密化に期待を寄せた。一方、気候変動問題に関しては、「日本はこれまで、グリーンな努力を継続してきた。ＣＯＰ１７において、議長としての私のリーダーシップに国際社会の期待が集まるなか、その期待を裏切り、立ち去ることはできない。必ずしも法的拘束力を有する枠組みでなくても、何らかの具体的な成果を上げ、将来に希望を残しつつ、ダーバンを離れることができないか。ＣＯＰ１７の成功のため、南アフリカは日本からの協力・支援に期待している」と発言した。
これに対し、坂根副会長からは、世界の排出量に占める批准国の割合や公平性など、現行の京都議定書の構造的な問題を指摘しつつ、すべての主要排出国が参加する、公平かつ、真に実効ある国際枠組の構築の重要性について、重ねて理解を求めた。