経団連は２２日、２０１１年夏季賞与・一時金の大手企業業種別妥結状況（加重平均）の第２回集計を発表した。
これによると、調査対象（２１業種・大手２４８社）のうち、２０業種１５７社（６３．３％）で妥結しており、このうち平均額がわかっている１８業種１２０社の総平均は７９万３４５７円、前年夏季比プラス５．２５％となり、前年の第２回集計（１８業種１２９社、１０年６月２３日）と比べて、額・増減率のいずれもプラス（３万３７２９円、４．７９ポイント）となった。
しかし、業種別にみると、製造業の平均額は７９万５３４円で前年夏季比プラス７．２５％であるのに対し、非製造業の平均額は８０万４６２２円でマイナス１．８１％となっている。
妥結額の分布をみると、「７５万〜８０万円未満」（１４社、１５．７％）が最も多く、次いで「８０万〜８５万円未満」（１０社、１１．２％）、「９０万円以上」（９社、１０．１％）が多くなっている。
増減率（前年夏季比）の分布では、「１０．０％以上」が全体の３割弱（２６社、２９．２％）を占めている一方、前年妥結額を下回った企業も２割（１８社、２０．１％）に上っている。
次回は、最終集計を７月下旬に取りまとめる予定。