経団連タイムス No.3051 (2011年7月28日)

カンパルス・ラトビア経済相一行と懇談

−木材製品などの対日輸出や対露ビジネスで協力関係拡大を期待


発言するカンパルス・ラトビア経済相

経団連ヨーロッパ地域委員会の横山進一、小林喜光両共同委員長は13日、東京・大手町の経団連会館で、ラトビア共和国のアルティス・カンパルス経済大臣一行と懇談した。カンパルス大臣の発言概要は次のとおり。

■ ラトビア経済は深刻な金融経済危機から脱却

世界的な金融経済危機のラトビアへの影響は深刻で、2009年のGDP成長率はマイナス18%に落ち込んだ。しかしながら、その後経済は回復、財政赤字も12年にはGDP比2.5%まで大幅に縮小する見込みであり、IMF、EUの金融支援に伴う合意事項も履行することができた。これは短期間で困難な改革を着実に実行した結果であり、具体的には、国家機関の15%削減、公務員給与の25%カットなど緊縮政策を実施するとともに、輸出比率を高めるための振興策を講じた。先般は国債を発行、今年のGDP成長率は3.5〜4%を見込んでおり、いまやラトビアは危機から完全に脱却した。

輸出立国として成功するためには通貨の安定が重要であり、国民の幅広い支持のもと、14年のユーロ導入を目指している。

■ 日本との経済関係の拡大を期待

日本との経済関係は拡大の可能性が残されており、経団連の協力を得て強化・発展を目指したい。ラトビアは、木材製品の輸出では欧州で五指に入る(今回の大臣訪日にも関係企業5社が同行)。また、国民の多くが母語に加えてロシア語、英語を流暢に話し、ロシアの事情や考え方に精通しているのと同時に、EU加盟国として域内の自由な取引にも従事しており、日本企業がビジネスを立ち上げるにあたって直ちに協力できる態勢が整っている。さらに、現地日系企業に対して部品を供給可能な高水準のメーカーも存在する。物流コストも周辺国に比べ安価である。ぜひ一度ラトビアを視察してほしい。

06年から、バルト三国による原子力発電所建設プロジェクトがスタートしている。われわれは日本の技術力を高く評価、信頼しており、日本企業が力を結集して、安全性の高い技術を提供することを期待する。隣国ロシアにエネルギーを全面的に依存するわけにはいかないことなどを考慮すれば、安価で安定的なエネルギー源の確保が急務である。

【国際経済本部】
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