経団連の国際協力委員会（矢野薫委員長）は８月２日、東京・大手町の経団連会館で、佐渡島志郎外務省国際協力局長を招き、震災後のわが国の国際協力のあり方について説明を受けるとともに、意見交換を行った。
佐渡島局長の発言要旨は次のとおり。
このたびの大震災に対し、世界１６３カ国・地域と４３の国際機関から支援をいただいた。そのなかには７５の途上国も含まれる。日本が戦後築き上げてきた官民のつながりが、これだけ深く根を張っていたということにこの震災を通じてあらためて気づかされた。
わが国の安全と発展は、国際社会の平和と安定、世界市場の成長と自由貿易体制の維持があって初めて実現する。また、開発途上国の安定と発展に貢献することは、結局わが国のビジネス機会の拡大や国益にかなう。
ＯＤＡはそれらを実現するための重要な外交手段であり、日本の資源獲得やエネルギー開発、さらにはインフラ・パッケージの海外展開を通じた企業支援にも有効に活用できる。官ができることはビジネス環境の整備を進めることであり、海外における企業活動を下支えしていきたい。
ＯＤＡが伸び悩むなか、民間資金の重要性が増大している。途上国に流れる資金のなかでＯＤＡの占める割合は経年的に減ってきており、２０１０年は３分の１程度である。
アジア開発銀行の予測では、アジアでは２０１０〜２０年までに８兆ドルもの膨大なインフラ需要を見込んでいる。ＯＤＡの役割は限定的だが、インフラ整備、制度・人の整備に活用することが重要である。
また、官民連携を促進していくために、民間企業から案件の提案を受け付けている。民間投資のみ、ＯＤＡのみでは実現できないものを両方の組み合わせによって実現していこうというものである。
ＪＩＣＡ（国際協力機構）の海外投融資については昨年度内に再開し、現在はパイロットアプローチ（試験的実施）の段階まで来ている。
外務省はインフラプロジェクトの専門官を５７公館に１２２名配置しており、大いに活用してほしい。構想段階から相談してほしい。
さらに、円借款の制度改善については、（１）外貨建て借款の導入（２）中進国向けあるいはＯＤＡ卒業移行国向けの円借款（３）円借款の迅速化――の３つに力を入れていく。
なお、国際協力委員会では、説明を参考に提言を年内に取りまとめる。