経団連は１４日、「平成２４年度税制改正に関する提言」を公表し、当面の税制上の課題に関する経済界の考え方を示した。概要は次のとおり。
まずは第３次補正予算の所要額を十分精査する必要がある。そのうえで、行政改革や税外収入の確保に最大限取り組み、それでも財源が足りない場合は復興債を発行することもやむを得ない。復興債の償還財源については基幹税への増税が検討されているが、必要額や経済への影響、企業の国際競争力等を踏まえれば、消費税を選択肢から外すべきではない。
震災後、電力供給不安や円高により国内の立地環境が急速に悪化しており、まずは法人実効税率の５％引き下げを早急に実現する必要がある。復興債の償還財源として法人税に負担増を求める場合は、平成２３年度税制改正における法人税改革を一体として成立・施行したうえで、法人実効税率の５％引き下げに伴うネット減税分を限度として付加税を時限的（３年以内）に課す方式などをとるべきである。単純に現行制度に付加税を課すなどの純増税は絶対に容認できない。
わが国の財政状況は、一段と深刻さを増している。国・地方を合わせた政府の長期債務残高はすでに先進国の中で最悪の危機的な水準に達しており、歳出・歳入両面からの改革を通じた財政健全化は喫緊の課題である。また、本格的な少子高齢化、人口減少社会が到来しており、社会保障制度の持続可能性に対し、国民の多くが将来に不安を抱いている。さらに、グローバル競争が激化するなかで、持続的な成長と国内での雇用確保に懸念が持たれている。
このような将来不安、閉塞感を払拭し、再び経済を成長軌道に乗せ、豊かで明るい国民生活を実現するためには、税制抜本改革の実現が不可欠である。平成２１年度税制改正法附則第１０４条の要請に基づき、各税目について以下の具体化を行いつつ、今年度中に法制上の措置を講ずる必要がある。
経済活力の維持・向上に向けて、平成２４年度税制改正においては次の措置を講ずるべきである。