経団連タイムス No.3057 (2011年9月29日)

2011年度地域別最低賃金額改定の答申

−「使用者側全員反対」の結審が3割超


2011年度地域別最低賃金時間額答申状況
ランク別
都道府県名
答申最低賃金
時間額
引き上げ額結審状況
A東 京83716
神奈川83618
愛 知7505
大 阪7867
千 葉7484
B埼 玉7599
静 岡7283
三 重7173
滋 賀7093
栃 木7003
広 島7106
富 山6921
兵 庫7395
京 都7512
茨 城6922
長 野6941
C岡 山6852
群 馬6902
山 口6843
山 梨6901
石 川6871
香 川6673
奈 良6932
福 岡6953
宮 城6751
岐 阜7071
新 潟6832
北海道70514
福 井6841
和歌山6851
D徳 島6472
大 分6474
島 根6464
福 島6581
愛 媛6473
鳥 取6464
佐 賀6464
山 形6472
岩 手6451
高 知6453
熊 本6474
鹿児島6475
秋 田6472
青 森6472
宮 崎6464
長 崎6464
沖 縄6453
全国加重平均7377
○:全会一致、
●:使側反対、 :使側一部反対、
▲:労側反対、 :労側一部反対

地域別最低賃金は毎年度、厚生労働省の中央最低賃金審議会が示す目安を参考に、都道府県ごとに設置された地方最低賃金審議会において、公労使三者の代表者が審議した結果(答申)を尊重して各都道府県労働局長が決定している。2011年度は、7月27日に示された目安を参考に審議が行われてきたところ、先ごろ、今年度の地域別最低賃金額改定の答申が出そろった。今後は、各都道府県労働局による関係労働者および関係使用者の異議申出に関する手続きを経て改正決定される。最も早い地域では9月30日からの発効となり、11月上旬までにすべての地域で発効する予定。

答申どおりに決定した場合、11年度の引き上げ幅は1〜18円で、全国加重平均額は前年度から7円アップの737円となる。最も高い金額は837円(東京)、最も低い金額は645円(岩手、高知、沖縄)。また、最低賃金額が生活保護水準を下回っていた9都道府県のうち、6都府県(東京、京都、大阪、埼玉、兵庫、広島)で乖離が解消されることとなる。

地方最低賃金審議会での結審状況をみると、公労使で「全会一致」した地域が20件(42.6%)で最も多いものの、「使用者側全員反対」も16件(34.0%)に上っている。とりわけ、東北や山陰、四国、九州の多くの県が該当するCランクとDランクで「使用者側全員反対」の結審が多くなっており、Dランクでは過半数(52.9%、17件中9件)を超えた。

◇◇◇

今年度の地方最低賃金審議会での審議にあたり、経団連は、各地方別経済団体と連携して、審議スケジュールや審議状況の情報収集に努めるとともに、集約した情報を適宜発信して情報共有を図るなどの支援を行った。


【労働政策本部】
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