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| 古賀共同委員長 |
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| 佐藤共同委員長 |
経団連は３日、東京・大手町の経団連会館で、社会貢献推進委員会（古賀信行共同委員長、佐藤正敏共同委員長）を開催した。当日は２００名を超える参加者を得て、東日本大震災における被災者・被災地支援の取り組みについて、まず佐藤共同委員長が経団連の取り組みを紹介し、その後、関係団体から説明を受け、意見交換を行った。
中央共同募金会からは、中島謙次常務理事ならびに阿部陽一郎企画広報部副部長が、義援金・支援金の実績について説明を行い、長期的な復興を考えると地元の基礎的組織の存在が重要であり、現地の災害ボランティアセンターへの支援を重視してきたことなどを紹介した。また、ボランティア活動の資金助成を行う「災害ボランティア・ＮＰＯ活動サポート募金」に対して、最近地元団体からの応募が目立っているとして、引き続き支援金等への協力を求めた。
ジャパン・プラットフォーム（ＪＰＦ）からは、木山啓子代表理事が、ＪＰＦが企業・行政・ＮＧＯをつなぎ、変化する被災地のニーズを把握し、最適な支援を行ってきたことを説明した。今後は、（１）コミュニティー支援（２）セーフティーネット支援（３）生業支援（４）コーディネーション＆サポート――の４つの領域に優先的に取り組み、被災者の自立、共生、こころを支えていきたいとの意向を示した。
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援Ｐ）からは、桑原英文幹事が、災害ボランティアの活動状況等について説明した。復興期を迎え、長期的には安心、安全、安住のまちづくりを目標としながら、まずは生活支援活動を通じて孤独死や家庭内トラブルの防止等に努めること、被災者主体・地元中心の支援が重要であること等を指摘した。支援Ｐとしては復興支援にかかる機関をつなぐハブ機能を強化する支援を行っていきたいと語った。
意見交換では、中央共同募金会の「サポート募金」やＪＰＦの「共に生きるファンド」を創設した意図等についての質問があり、被災規模の大きさから迅速かつ多用な支援の必要性があったこと、今後は専門スキルを持つ人材が現地で活動しやすい環境整備が必要といった説明があった。
意見交換終了後は、全会員企業を対象に実施した「２０１０年度社会貢献活動実績調査」の結果を報告し、承認された。
最後に、１１月４日締切で全会員企業・団体を対象に実施する「東日本大震災における被災者・被災地支援アンケート」への協力を呼びかけた。
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