経済広報センター（米倉弘昌会長）は１０月２０日、災害への備えと対応に関する調査結果を取りまとめ、発表した。
調査対象は全国のさまざまな職種、世代で構成される「社会広聴会員」のうち、インターネットで回答可能なｅネット社会広聴会員（３１６７人）。今年７月２１日〜８月１日に実施、２０５６人から回答を得た（有効回答率６４．９％）。調査結果の概要は次のとおり。
自分自身の災害への備えについて、「どちらかといえば不十分」が４６％、「全く不十分」が２０％と、合わせて６６％が備えは不十分と回答している。
東日本大震災の発生前に災害への備えとして行っていた対策として、「非常用品の準備」（５６％）、「食料、飲料水の備蓄」（５５％）、「日用品の備蓄」（５１％）が上位に挙げられた。「特に何もしていなかった」は１２％で、大多数は何らかの備え・対策をとっていた。
東日本大震災に関連して、約９割が「義援金・支援金の寄付」（８７％）をしたと回答している。これに次ぐ支援は「被災地の産品の購入」（３５％）である。「特に支援活動はしていない」は７％にすぎず、回答者のほとんどが、何らかの被災地支援を行っている。なお、「ボランティア活動への参加」をしたのは７％である。その活動内容を聞いたところ、約半数が「義援金・支援金の収集など」（４７％）と回答している。次いで多いのは「支援物資の収集など」で３７％。「被災地や避難所での活動」には回答者の約３割（２９％）が参加している。
企業の災害への備えや対応として期待することを聞いたところ、「従業員への安全配慮・安全確保」（６９％）、「顧客・周辺住民への安全配慮・安全確保」（６１％）、「商品・サービス提供の維持、または速やかな復旧・再開」（６０％）の回答割合が高い。次いで「被災状況や復旧作業に関する適切な広報活動・情報開示」（４５％）が続き、上位４位までを災害・危機対応に関連する項目が占める。
東日本大震災における企業の備え（危機管理対策、事業継続計画など）は十分だったと思うかについては、半数が「あまりそう思わない」と回答、「そう思わない」（２５％）を合わせると、７５％が「十分ではなかった」と回答している。
東日本大震災において企業は、被災地への支援活動（義援金の拠出、物資の提供、チャリティー商品の販売など）によく取り組んでいると思うかについては、６１％が「どちらかというとそう思う」と回答し、「そう思う」（１６％）を合わせると、７７％がよく取り組んでいると評価している。
東日本大震災からの復興に向けて、今後企業に望むことを聞いたところ、「節電・省エネルギーに向けた取り組み」（６３％）、「被災従業員、または事業再開・復旧に尽力する従業員への十分な配慮・ケア」（６２％）、「原発事故の収束に向けた取り組みや連携の強化」（６１％）の回答割合が高い。
同調査の詳細は、経済広報センター国内広報部（電話０３‐６７４１‐００２１）まで。