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今年初めて実施された「社内広報における危機対応」 分科会には13名が参加した |
日本経団連事業サービス社内広報センターは１０月２４、２５日の両日、都内で第５０回全国社内広報大会を開催した。今回は、３月１１日に発生した東日本大震災を受け、大会総合テーマを「危機に立ち向かう社内広報〜私たちはどこまでできるか」に変更して実施。大会には、２日間を通じて全国から企業等の社内広報担当者１４９名が参加した。
まず、１日目冒頭の基調講演では、震災の被害を最も受けた地域の一つである宮城県石巻市の石巻日日新聞の近江弘一社長が、「私たちはどこまでできたか〜極限状況で挑戦した報道への思い」と題して講演した。近江氏は、震災で通常の新聞が発行できなくなるなか、記者が手書きの壁新聞をつくり、報道を続けた当時の状況や編集者としての思いについて語った。
続いて、この大会のメインとなっているテーマ別分科会が行われた。分科会は、２日間通しのコースとして、「基礎」「超企画力」の２分科会、１日コースとして、「文章表現力」「取材力」（以上両日同じ内容で実施）、「グローバル社内広報戦略」「イントラネット社内広報〜ベーシック」「写真」（以上２４日実施）、「イントラネット社内広報〜アドバンス」「誌面レイアウト」「編集のプロフェッショナルに学ぶ」「社内広報における危機対応」（以上２５日実施）の延べ１１分科会が実施され、受講者は各人の希望により事前選択した分科会に参加した。
今年、東日本大震災が発生したため実施することになった「社内広報における危機対応」分科会（参加者１３名）は、（１）藤江俊彦千葉商科大学教授による「社内広報における危機対応を考える」と題した講演と質疑応答（２）東日本大震災に対する参加企業各社での社内広報対応の情報交換、ディスカッション（３）企業における過去の危機対応事例の紹介（パナソニック、トヨタ自動車）――のプログラムで行われ、タイムリーな内容で好評であった。
同大会は小人数制の分科会方式で運営され、各分科会は、社内広報センター委員（各企業の社内広報担当者）２〜５名がコーディネーターとして進行、外部講師も交えて指導に当たるため、個別対応が可能な点が参加者から評価されている。