「社会保障と税・財政一体改革の実現」

経団連が１１月２日に開催した常任理事会で、東京大学大学院経済学研究科の岩本康志教授が、「社会保障と税・財政一体改革の実現」をテーマに講演した。講演の概要は次のとおり。

■ 経済政策と財政政策の司令塔

民主党政権では、経済政策の司令塔が不在であり、数々の政策がバラバラに打ち出されている。

２００９年の政権奪取後、民主党は経済財政諮問会議を開催しなくなった。１０年６月には新成長戦略と財政運営戦略を策定したが、この結果、かつては経済財政諮問会議が毎年策定していた「骨太の方針」で一体であった経済の運営方針と財政・予算の方針が、二つに分かれてしまった。この二つが車の両輪となってうまく機能すればよいが、新成長戦略は経済産業省が主導し、財政運営戦略や中期財政フレームは財務省が主導しており、ちぐはぐになっている。

野田首相が設置した国家戦略会議を機能させるためには関係者の多大な努力が必要だろう。

■ 社会保障の安定財源の確保

「社会保障・税一体改革成案」では、２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げ、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保するとされている。これが実現すれば、財政運営戦略に比べ、消費税率３％分の収支が改善される。しかし、１０年時点で基礎的財政収支赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比は６．４％であり、財政運営戦略にあるように、２０年までに黒字化するためには、さらに３％分の上積みが必要となる。また、社会保障の公費負担はＧＤＰ比で３％分増加すると考えられる。さらに、債務残高の対ＧＤＰ比を低下させるためには、対ＧＤＰ比１％分の黒字を確保する必要がある。合計では、対ＧＤＰ比７％の収支改善が必要であり、消費税率に換算すると１５％近くの財源が必要となる。こうしたことを考えると、現在一部で検討されているように、社会保障給付を拡大する財政的な余裕はないはずだ。

例えば、子ども・子育て分野では７千億円が必要とされているが、これはサービス需要を過大評価した非現実的な計画ではないか。医療・介護分野は、今後減少する現役世代が高齢者の費用を多く賄う構造のままである。診療報酬や介護報酬の改定にあたっては、デフレで現役世代の所得が伸びていないことを踏まえるべきだ。年金分野では、将来世代の負担を緩和するために、今すぐに年金受給額の削減に向けて取り組む必要がある。

■ ねじれ国会のもとでの課題の解決

政府が政策をまとめても、ねじれ国会のもとで法律を成立させることが困難である。しかし、いずれにせよ財政健全化は必要であり、複数の政権交代を経ても長期で取り組まなければならない課題である。野党も、いたずらに与党の方針に反発するのではなく、「自分たちが政権を引き継いだら渡されるバトンだ」と意識すべきだ。

「増税よりも無駄の削減が先」という指摘があるが、自民党も民主党も無駄の削減には取り組んできている。また、「景気が悪いので増税は見送るべきだ」という指摘があり、これは一理あるが、景気は判断すべきものであり、総選挙の争点に据えるべきものではない。

選挙では複数の争点は問えない。消費税増税は言うまでもなく必要なので、消費税増税の是非は総選挙で問うのではなく、歳出の規模や歳出の構成を争点とすべきだ。