ソフィアバンク副代表
藤沢久美
月刊・経済Trend 2010年8月号
巻頭対談

米倉経団連はこう動く

経団連会長
米倉弘昌

きっかけは経団連訪欧代表団への随行

藤沢

経団連会長就任、おめでとうございます。これから日本が大きく変わっていかなければならない節目でのご就任ということで、米倉経団連がどのように動くのか、注目が集まっています。米倉会長は、経団連活動に長く携わってこられたそうですが、まずは、そのあたりから伺えますか。

米倉

ありがとうございます。経団連に最初に携わったのは、1976年の訪欧代表団への随行です。経団連は、土光会長を団長とする訪欧代表団を、英国、西ドイツ、フランス、ベルギー、デンマークの5カ国に派遣し、各国の政府首脳や産業連盟幹部と意見交換を行いました。その団員の一人として、当時、経団連の副会長を務めていた住友化学社長の長谷川周重が参加し、随員として私も参加することになったのです。

藤沢

1976年というと、30年以上も前ですから、経団連をめぐる状況も、今とはずいぶん違っていたのでしょうね。

米倉

当時の日本は、いわば“豪雨のような”輸出をしている状況で、欧米との貿易摩擦が大きな課題となっていました。私自身、ミッションに出る前には、英国や西ドイツのような輸出国は日本に対して一定の理解があるだろうと思っていましたし、大使館からもそのように聞いていました。しかし、現地における対応は、英国、西ドイツともに大変厳しいものでした。

藤沢

当時の日本の成長は、海外にとっては、まさに脅威だったのですね。

米倉

そうですね。ちょうどいまの中国のような存在だったと言えるでしょう。

藤沢

おっしゃるように、現在の状況をみますと、中国がその当時の日本のようになっていますが、一方、日本は、「これからどうなるのか」と先行きに不安を感じている人が多いようです。

いまこそ経営者は自信と気概を

米倉

いま、はっきりと言えることは、グローバリゼーションの進展は、もはや逆戻りできない大きなうねりになっているということです。そうしたなかで、世界の企業は、引き続き高成長が見込まれるアジアをはじめとする新興国を視野に入れながら、さまざまな形で、グローバル化の取り組みを大きく進展させています。
一方、日本経済は、バブル崩壊後、ようやく明るさが見え始めたころに、サブプライムローン問題の影響で、ふたたび停滞を余儀なくされてしまいました。考えてみれば、20年もの長きにわたる日本経済の不振により、企業には、守りの姿勢がすっかり定着してしまったように思います。こうした状況のままでは、欧米をはじめとする先進諸国や、成長著しい新興国に伍していくことはできません。いまこそ経営者は、自信と気概を持って、立ち向かうべきです。そして、企業は、日本ならではの容易にまねのできない強みを発揮して、先端的な技術の開発や、新しい製品やサービスを創出していくことが重要です。知恵を絞り、最高水準の技術やビジネスを通じて、世界経済の発展に貢献する。こうした取り組みを続けていけば、グローバル経済が本格的に発展していくなかで、日本企業は持続的な成長を続けることができると思います。
経団連は、大企業の立場だけでなく、中小企業の活動や国民生活などを含めた、日本の経済活動全体の実態を踏まえながら政策提言を行い、それが実行に移されるように働きかけていく役割を果たさなければなりません。民間活力で日本経済の再生・復活を果たしていくことによって国民生活の向上が実現できると確信しています。

就任あいさつで強調した三つの思い

藤沢

大変心強いお話ですね。米倉会長は、経団連の定時総会での就任あいさつで、「企業活力による成長の実現」「世界への貢献」「政治や社会との対話」という三点を強調されました。それらについて、もう少し詳しく伺えますか。

米倉

私は、企業が元気を出し、経済が成長して初めて、国民生活が向上し、雇用が創出され、持続可能な社会保障制度の確立や財政の健全化が実現すると思っています。経団連は4月に、政府は6月に成長戦略をまとめましたが、企業は、自助努力により自らの活力を引き出すとともに、事業活動を通じて日本経済を牽引していく、そして政府は、企業の活力向上のための環境整備を実現していく、こうした取り組みが、まずは大切です。
また、日本がいま直面している少子高齢化は、需給面に影響を与えていますが、日本企業は、特に成長が見込まれるアジア諸国において、それぞれの国の経済成長のために貢献することを通じて日本経済の成長にもつなげていくというウイン・ウインのモデルを構築していくことが必要です。そうした観点からも、特にアジア諸国とのEPA(経済連携協定)・FTA(自由貿易協定)の締結を推進することが求められます。先日の経団連総会決議では、「世界との連携強化と国際貢献」というメッセージを打ち出しました。その意味するところは、輸出や投資を拡大するだけではなく、日本企業を受け入れてくれた国の社会や国民生活にも貢献するという意識を持ちながら、事業活動を展開していくということです。こうした理念を持たなければ、早晩、「日本異質論」といったものが出てくるのではないでしょうか。アジアの成長を日本経済のプラスにつなげるためには、「アジアは一つ」という考え方のもとで、企業活動を通じて、それぞれの国や地域での雇用面での貢献を果たすとともに、教育や人材育成の点でも積極的な協力を行っていくべきです。今年の11月には、横浜でAPEC首脳会議が開催されますが、経団連としても、日本としてどのような貢献ができるのか、具体的に考えてみたいと思っています。
また経団連は、幅広い分野でさまざまな政策提言を行っていますが、定款で「国民経済の自立と健全なる発展を促進」することを団体の目的として掲げています。この目的を達成するためには、経団連の政策提言が、政治や社会との対話を通じて理解され、実行に移されることが重要です。経団連の提言は、日本経済、国民生活を良くするためのものなのだということをアピールしていくことも大切だと考えています。

提言の実現に欠かせない国民からの共感

藤沢

国民の理解を得るという点について、もう少し詳しく伺えますか。経団連は、これまでも機関誌「経済Trend」をはじめとする広報誌・紙の発行や、シンポジウムの開催など、さまざまな広報活動を展開されています。米倉会長は、どのような活動を通じて、国民の理解をより高めていこうとお考えなのでしょうか。

米倉

経団連の活動範囲は幅広く、さまざまな観点から関係先の意見を調整、集約して、提言がまとめられています。しかしながら、専門用語を使いすぎてしまったり、内容についての説明の時間や機会が限られているために、必ずしも多くの方の十分な理解が得られていないのではないかと思っています。提言内容のレベルを落とすという意味ではもちろんありませんが、一般の方が読んで「なるほど」と感じてもらえるような、わかりやすい表現を心がける必要があります。
例えば、経団連としての活動に加えて、それぞれの企業が地域住民や地方公共団体との対話を広げていくなど、草の根的な取り組みも効果があるのではないでしょうか。また、各企業において、従業員や組合員を対象に、機会をとらえて、経団連という団体が、いまどのようなことに取り組んでいるのかを説明する努力も必要だと思います。
経団連は、会員企業に支えられている組織です。会員の皆さんの力を借りながら活動していくことは重要なことだと思います。

藤沢

経団連は、これまでも結束力があったわけですが、各企業も、もっと経団連の一員として活動を深めていくということですね。

米倉

そうした取り組みは、すでに各社でなされていると思いますが、目的意識を持ってさらに拡大していけば、目に見える成果が出てくると考えています。

藤沢

企業の社員も国民ですから、国民の理解を得るという点では、たしかに効果があがると思います。

米倉

そのとおりです。しかし、不思議なことに、それが相反するものに受け取られてしまう傾向があります。企業が利益をあげれば、社員の給料も上がりますし、雇用も増えます。ところが、それらは別々のこととして受け止められてしまう。「経団連の提言は、大企業だけが潤うためのものではないか」「会社の利益と自分たちの利益とは関係がない」というように、です。こうした基本的な誤解を解くことはもちろんですが、もう少しわかりやすい言葉を使いながら対話を深めることで、国民からの共感を得られるように努めていきたいと考えています。

マラリア防圧と雇用創出を果たした「オリセットネット」

藤沢

「世界への貢献」という点では、住友化学さんの「オリセット®ネット」に触れないわけにはいきません。「オリセット®ネット」は、ダボス会議でも話題に出るなど、世界から期待と尊敬を集めています。

米倉

マラリアで亡くなる人は、世界で毎年100万人以上、その大半が5歳以下の子どもです。「オリセット®ネット」は、蚊を媒介として伝染するマラリアを防除するため、樹脂に防虫剤を練り込む技術を応用して生まれた蚊帳です。住友化学の研究者が、マラリアに苦しむアフリカの状況を知り、何かできることはないかと問題意識を持ったことがきっかけで開発されました。マラリアの防圧に優れた効果があるということで、2001年にWHO(世界保健機関)から使用が推奨され、需要が大きく高まりました。国際機関からの要請も受け、2003年にタンザニアの繊維会社に製造技術を無償で供与し、アフリカ現地での生産を開始しました。
「貧困」の問題が最優先テーマとして掲げられた2005年のダボス会議では、国際機関の方々をはじめ、国連開発目標担当特別顧問でコロンビア大学のジェフリー・サックス教授や、アフリカの著名な歌手でマラリア特使にも任命されたユッスー・ンドゥール氏とともに、私も共同記者会見に出席し、アフリカの発展を阻害するマラリアの現状と、「オリセット®ネット」の供給によるマラリア防圧への貢献を訴えました。その後、WHOやユニセフなどから、「オリセット®ネット」の増産を求められたこともあり、タンザニアに合弁会社を設立し、新しい工場も建設しました。
マラリアの蔓延防止は、21世紀の国際社会の目標として国連が提唱する「国連ミレニアム開発目標 (MDGs)」の一つとして掲げられています。こうしたなか、住友化学も国際機関と歩調を合わせながら、「オリセット®ネット」の事業を積極的に拡張してきました。いまでは、タンザニアでの生産能力は年間2900万張りとなり、7000人規模の従業員が働いています。
この5月には、岡田克也外務大臣が共同議長を務めた「アフリカ開発会議(TICAD)閣僚級フォローアップ会合」に参加するよう要請を受け、2年ぶりにタンザニアに行きましたが、現地の人々の生活レベルは、着実に向上していると実感しました。マラリア対策の進展や雇用の創出も、現地の発展に寄与していると思います。タンザニアのキクウェテ大統領にも、「おかげで、5歳以下の多くの子どもが『オリセット®ネット』で寝ています。マラリア対策は、大きな成果をあげています」とおっしゃっていただきました。

マラリア感染予防用の防虫蚊帳「オリセット®ネット」

持続性が重要な民間のビジネス

藤沢

私も先日、タンザニアに行ってきました。昔の経緯などは十分に知らなかったのですが、日本の「オリセット®ネット」のおかげで国の未来が変わったと伺い、感銘を受けました。民間企業にとっては、製品の需要が高まれば収益もあがり、その結果、事業、ビジネスとして続けていくことができますね。

米倉

タンザニアの「マガディニ小学校」

国連やユニセフをはじめとする国際機関や、サックス教授からも、「住友化学には適切な利益をあげてほしい」と言われています。利益をあげることで、持続性が高まるからです。実際、それほど大きな利益はあがっていませんが、住友化学にとって存在感のあるひとつの事業に成長しました。
その代わりにということではありませんが、「オリセット®ネット」の売上の一部を現地に還元させていただこうと、アフリカで小・中学校の建設を行っています。こうした取り組みを、住友グループの各社に話したところ、3社から協力希望の申し出がありました。すでにつくった8校のうち4校はそうした他企業の協力を得て建設されたものです。これからも、毎年2校程度建設するなど、アフリカでの教育支援を続けていきたいと考えています。

「誠意・誠実」「公平・公正」の精神

藤沢

「オリセット®ネット」は、日本企業の技術を活かした製品が、まさに事業を通じて国際社会に貢献している素晴らしい事例ですね。
ところで、米倉会長は、シンガポールやサウジアラビアでの石油化学の大型プロジェクトを成功に導かれたご経験をお持ちです。そうしたご経験から、海外でビジネスを進めていく際のアドバイスはありますか。

米倉

住友化学は、1975年に、シンガポール政府と石油化学プロジェクトの合弁事業計画の基本契約に調印したのですが、第一次石油危機の影響もあり、その後、世界的な不況が深刻化していきました。そうしたなか、コンビナートを立ち上げても需要が期待できない、住友化学単独では投資負担が重い、しかしすでにしてきた約束をどう守るのか、という事態になりました。そこで、ナショナルプロジェクトへの転換を決断し、政府や国内各社を呼び込むとともに、シンガポール政府との折半出資の交渉をまとめ、契約を見直すこととしました。
私はその交渉をまとめあげる過程で、自社の利益を追求するだけではなく、シンガポールの利益、プロジェクト全体の利益を考え、そのうえで政府の支援を受けつつも、民間として活力ある会社とならなければならない、ということを常に基本において、仕事を進めました。その経験から、さまざまな利害関係者から同意を得るためには、「誠意・誠実」「公平・公正」を旨とすることがなによりも大切だと思っています。自分だけが有利になる仕組みにしようとすると、どうしても相手は嫌がります。「公平・公正」を確保し、合弁会社やパートナーそれぞれが大きく成長していく仕組みを考えることが重要だと考えています。

「自利利他公私一如」、そして「継往開来 発揚光大」


サウジアラビアにおける石油精製・石油化学統合コンプレックス
藤沢

「誠意・誠実」や「公平・公正」といったお考えは、グローバル社会におけるお付き合いの観点からも、普遍的で、大切なことなのですね。

米倉

サウジアラビアでの合弁事業の交渉を進めるにあたっては、はじめにパートナーに対して、住友グループの「自利利他公私一如」の経営理念を説明しました。これは、「住友の事業は、住友自身を利するとともに、国家を利し、社会を利する事業でなければならない」という考え方です。その後、サウジアラビアの合弁パートナーの考えを伺うと、「私もまさにそのとおりだと思います」という答えが返ってきました。実際の交渉の過程においても、相手側からの提案への対案を出すと、われわれの立場に配慮した提案を返してくるなど、お互いの調和と理解のもとで、交渉がスピーディーに進んでいきました。

藤沢

一般的には、外国企業との交渉というと、効率性や生産性など、数値化された指標を用いて交渉していくというイメージが強いのですが、実際は違うのですか。

米倉

もちろん、交渉のベースとなる数字は大切です。「われわれが考えたらこの数字はこうなりますが、あなたから見たらどうなりますか」といった、理詰めの擦り合わせは当然必要ですが、交渉をまとめる際の決め手となるのは、それぞれの事情や利益をお互いが尊重し合うことだと思います。

藤沢

そういう意味では、日本企業が昔から持っている理念や哲学などは、グローバルの時代にも、むしろ表面に出していったほうがよいということですね。

米倉

そうですね。実はこの5月に、経団連のミッションで、御手洗冨士夫名誉会長(当時会長)と中国を訪問した際、温家宝総理に「自利利他公私一如」の話を申しあげました。これを受けて、温総理から、「継往開来 発揚光大」という言葉をいただきました。その意味は、「先人の事業や考え方を受け継いで、それをもとに未来への道を切り開いてください。そうすれば、伝統・精神などが大いに発揚します」ということなのだそうです。この言葉には、「御手洗会長の4年間を引き継ぎ、国のため、そして両国間のために、道を切り開いてください」という思いが込められているのだと、気持ちが引き締まりました。


経団連訪中ミッションにて温家宝総理(前列中央)と (2010年5月)

日本の技術で国際社会に貢献を

藤沢

まさに国際経験をもとにした日本経済のかじ取りについて、お話しいただきました。今後、日本がさらにグローバル化を進めなければならない理由について、もう少しお聞かせいただけますでしょうか。

米倉

日本は、天然資源は限られていますが、世界でも最先端の技術を有しています。日本の技術は、さまざまな分野にわたって間違いなく大きな力を持っています。
一方、国内においては、少子高齢化が進むなかで、将来の労働力が足りない、消費自体も減少が見込まれる、という大きな流れがあります。こうしたなかで、日本企業が成長していくために、世界に出ていくことは必然です。欧米諸国は、以前から自国だけにとどまらず、成長している新興国市場に果敢に進出しています。日本も、ここで後れをとるわけにはいきません。世界に打って出るときに必要なのは、日本の強みである先端技術を用いた高品質な製品・サービスの提供を通じ、国際社会や多くの人々に貢献するという姿勢ではないかと思います。

グローバルに活躍できる人材育成を

米倉

そうした日本の強さを維持し、発展させていくためには、グローバルな社会で活躍できる人材を育成していくことが重要です。家庭においても、もっと外に向かって冒険するような子どもを育てるという意識が必要だと思いますし、企業においても、優秀な学生を採用し、将来に備えてグローバルな意識を植えつけながら育成していく取り組みが、もっとなされるべきだと思います。
同時に、日本は、海外から来た人たちにも住みやすいと感じてもらえるオープンな社会に変わっていくことが必要だと考えています。

藤沢

海外から優秀な人がもっと集まる国や社会にしていかなくてはなりませんね。今後、経済成長を目指すためには、政治や民間での取り組み以外にも、日本人の意識や文化の側面も変えていかなければならないと思います。

米倉

日本の社会をオープンにするためには、一般の市民も、日本を訪れる外国の方を単に受け入れるだけではなく、積極的に交流し、助け合い、ともに成長していくという考え方を持つ必要があるのではないでしょうか。そのためは、語学力は欠かせません。国語教育はもちろん大切ですが、小学校の段階での英語教育などは、とてもよいことだと考えています。

公を担う精神と高い自己規律で経営にあたる

藤沢

最後に、これからの日本企業に求められる理念について、改めて伺いたいと思います。

米倉

これからの世界においては、利益だけを追求する経営は、通用しないと思います。世界の趨勢に対応していくためには、まず、経営者自身が公を担う精神と、高い自己規律をもって経営にあたらなければなりません。そして、企業としても、環境問題やエネルギー問題をはじめ、国際社会が抱える多くの課題解決に、役割を発揮していくことが不可欠だと思います。
国内の社会システムに関しても、例えば、保育所の入園待ちの方が大勢出ているという状況があります。小さな事例で恐縮ですが、住友化学では、工場に事業所内保育所を設け、その一部を近隣の地域の方々にも使ってもらえるようにしています。8月からは東京本社で、同じ取り組みを行う予定です。よりよい社会システムをどのように構築していくかということに関しては、国や地方公共団体が果たす役割の重要性は大きいものがありますが、企業も自らできることを積極的に果たしていくことが大切ではないかと考えています。企業がそうした姿勢をみせることによって、国民の間に元気が出てくれば、より活力ある社会になっていくと思います。

藤沢

経営者や企業で働く人々が、社会のなかで共存しているという意識を持てば、企業活動や事業活動を通じて、広く国内外の社会に貢献できることにつながるのですね。そうした確固たる理念を持たれ、企業経営を実践されてきた米倉会長の、経団連会長としてのご活躍に、ますます期待が高まりました。
本日はありがとうございました。

(2010年6月3日 経団連会館にて)

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