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２００３年１０月 日本経団連産業本部 |
構造改革特区とは、わが国経済の活性化を目的として、意欲と知恵のある特定の地域に限定して、全国的な規制緩和に先駆けて、規制の特例を設けるというものです。
日本経団連では、本制度が規制改革の促進だけでなく、わが国経済の活性化や地方経済の振興に資する制度であると評価しており、さらなる制度の有効活用を期待しています。
政府の構造改革特別区域推進本部では、今後さらに同制度の対象となる規制の特例措置を拡充するため、本年6月の募集に引き続き、下記の要領にて、民間企業を中心に広く提案を募集しております。あわせて、総合規制改革会議との連携の下、全国規模の規制改革要望の募集も行い、特区における規制改革と全国規模での改革を同時並行的に推進することを目指しております。
今回の募集の特色として、民間企業からの提案を行いやすくするため、書式の簡素化が図られたところでもありますので、特区制度を活用してビジネスチャンスを拡大したい、あるいは、地域の活性化を図りたい、とお考えの皆さんには、この機会に多数のご提案をお寄せいただきますようご案内申し上げます。
なお、全国規模の要望につきましては、日本経団連として10月21日に本年度の規制改革要望を取りまとめて政府に提出する予定ですが、会員企業・団体各位におかれましては、緊急に要望実現を期待するものについては、匿名でないことをご理解の上、積極的にこの機会をご活用下さいますようお願い申し上げます。
また、政府では、提案募集と並行して全国8箇所で、特区・規制改革に関する説明会（「特区・規制改革もみじキャラバン」）を予定しておりますので、お近くで開催される折には、ぜひ奮ってご参加下さいますようご案内申し上げます。