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企業倫理徹底のお願い

2006年6月19日
(社)日本経済団体連合会
会長 御手洗 冨士夫


日本経団連は、1991年に企業行動憲章を策定し、企業倫理の確立を求めてまいりました。しかし、製品やサービスの品質や安全性にかかわる事故、個人情報や顧客情報の漏洩・紛失、証券取引法や独占禁止法など市場のルールに違反する事件、さまざまな契約をめぐり消費者・顧客の信頼を傷つける事件など、企業に対する社会の信頼を失墜させる不祥事が絶えないことは、誠に遺憾であります。

会員代表者各位には、改めて企業倫理確立の重要性を社内に訴え、役員と社員の意識改革にご尽力いただきたいと存じます。企業倫理の徹底は経営者の責務であります。経営トップが自らの言葉で企業倫理の重要性を繰り返し訴え、社内体制を強化し、会社の隅々まで徹底することが、不祥事を許さない企業風土を確立することにつながると存じます。また、自社のみならず、グループ各社や関連会社における企業倫理の徹底についても、取り組んでいただきたいと存じます。

日本経団連では、会員による不祥事が発生した際には、「不祥事を起こした会員に対する日本経団連としての対応および措置」に従い、会としての対応を検討し、活動自粛などの措置を講じてまいりました。今般、同「対応および措置」を改定し、措置の運用を強化する観点から、退会勧告を明文化したほか、退会・除名後の再入会に関する規定を設けることといたしました。会員各位には、同封資料をご一読いただきたく、お願い申し上げます。

なお、日本経団連では、今年度も10月を企業倫理月間として、トップセミナーの開催等を通じて会員各位の企業倫理確立を支援してまいりますので、積極的にご参加賜りますよう、ご協力をお願い申し上げます。


【同封資料】
「不祥事を起こした会員に対する日本経団連としての対応および措置」(2006年5月8日改定)
<PDF形式>
以上

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