| ２００７年９月２５日 |
| (社)日本経済団体連合会 |
| 会長 御手洗 冨士夫 |
日本経団連では、毎年10月を企業倫理月間と定め、会員各位に企業倫理の一層の徹底をお願いしております。企業活動は、社会の信頼と共感なくしては成り立ちません。社会的に有用で安心・安全な製品及びサービスの提供は、企業に求められる当然の責務であります。法令の遵守、企業倫理の確立、ＣＳＲへの積極的な取り組み、社会からの批判に対する真摯な対応が、組織存続と企業価値向上の基本であり、経営トップが率先してその任に当たることが求められております。
この一環として、本年４月、企業行動憲章実行の手引き <PDF> を３年ぶりに改訂いたしました。実行の手引きには、会員各社・団体が企業行動憲章を自主的に実践する上で必要と思われる基本的な心構えと具体的なアクションプランを例示しております。今回の改訂は、会社法、独占禁止法、金融商品取引法等の諸法令の改正・制定に伴い、消費者保護への対応、内部統制の強化、反社会的勢力との決別等へのさらなる取り組みを念頭に置いております。
会員代表者各位におかれましては、社会の要請に応える観点から、この手引きを参考に、いま一度、事業活動を含む企業行動全般の総点検に取り組んでいただきたく存じます。また、行動指針の整備・充実、全社的な取り組み体制の整備等を通じて、企業倫理のさらなる徹底とＣＳＲの一層の推進を図るべく、特に下記の７点について、取り組みを強化して下さるようお願い申し上げます。