[ 日本経団連 ] [ 企業倫理 ]

企業倫理徹底のお願い

2009年9月15日
(社)日本経済団体連合会
会長 御手洗 冨士夫


日本経団連では、毎年10月を企業倫理月間と定め、会員各位に企業倫理の徹底をお願いしております。企業は社会からの信頼に支えられて初めて成り立つものであり、企業倫理の確立は経営トップの責務です。

加えて、会員代表者各位におかれては、法令遵守にとどまらず、社会やステークホルダーからの期待や要請を十分に踏まえ、自社が果たすべき社会的責任を常に自問しつつ、企業経営に取り組んでいただきたいと存じます。

本年も企業倫理月間を迎えるにあたって、かかる観点から、会員各社のグループ全体にわたる事業活動全般について、総点検に取り組んでいただきたく存じます。総点検を通じて企業倫理の浸透状況を把握することは、違法行為など不祥事の芽を早期に摘み取ることにつながります。なかでも、製品・サービスの安全確保のための品質管理や消費者・顧客対応の点検を行うことは、消費者重視の行政への転換といった新たな流れに添うものであります。

あわせて、企業倫理徹底に向けた実効ある社内体制の充実に努めるとともに、従業員の意識改革を図っていただきたく存じます。

つきましては、この機会に、下記の事項に積極的に取り組んでいただきますよう、改めてお願い申し上げます。

1.事業活動全般の総点検

  1. (1) 取引・契約内容
  2. (2) 消費者・顧客対応と顧客情報管理
  3. (3) 品質管理
  4. (4) 従業員の安全確保・衛生管理
  5. (5) 周辺地域の安全確保

2.企業倫理への取組み体制の強化

  1. (1) 経営トップによる企業倫理確立に向けた基本姿勢の社内外への表明と具体的な取組みに関する情報発信
  2. (2) コンプライアンスの充実に向けた社内体制の強化(企業倫理担当役員・担当部署等の充実、企業倫理ヘルプラインの機能強化等)
  3. (3) 役員を含む階層別・職種別の教育・研修の充実
  4. (4) 企業倫理の浸透・徹底状況のチェックと評価

3.不祥事が起きた場合の適切な対応

  1. 適時的確な情報開示、原因の究明、再発防止策の実施、ならびにトップ自らを含めた関係者の厳正な処分
以上

日本語のホームページへ