低炭素社会実現に向けた取組みのお願い

１．自主行動計画の着実な実施と参加の拡大および低炭素社会実行計画への参加

日本経団連のCO₂削減のための環境自主行動計画には、現在、61団体・企業にご参加いただいています。すでに参加されている団体・企業におかれましては、京都議定書の目標達成に向けて各々が掲げる計画の着実な実施をお願いしたいと存じます。また、まだ参加されていない団体・企業におかれましては、是非、私たちの取組みにご参加下さいますようお願いいたします。
さらにポスト京都議定書の産業界の取組みとして、昨年12月には日本経団連低炭素社会実行計画の基本方針を策定いたしました。団体・企業におかれましては、是非、本計画にもご参加いただきたくお願いいたします。

２．運輸・業務部門での取り組み強化

運輸部門においては、物流効率化や省エネ車の導入、モーダル・シフトなどにより、環境負荷の小さい物流システムを構築していただきたいと存じます。
業務部門においても、オフィスにおける省エネのための数値目標の設定、省エネ性能の高い機器の利用、クールビズ・ウォームビズの推進など、オフィス等における温暖化対策をより一層推進されますよう、お願いいたします。

３．技術の開発と普及

長期的な視点からみた低炭素社会実現の決め手は、技術です。そして、技術分野こそ、経済界がもっとも大きな役割を果たせる分野です。引き続き、低炭素社会実現に資する技術のレベルアップを図り世界をリードするとともに、適切な手段で、国内外への技術の普及を図っていただきたいと存じます。あわせて長期的な視点の下に、革新的な技術の開発を積極的に推進することを強く期待しております。

４．省エネ製品・サービスの開発・普及

わが国において民生部門のCO₂削減が大きな課題となっている中、経済界は、省エネ製品・サービスの開発・普及により、製品のライフサイクルを通じ温暖化防止に貢献できます。引き続き、世界最高水準の省エネ製品・サービスを開発・提供していただきますよう、お願いいたします。

５．ステークホルダーに対する働きかけ

低炭素社会づくりに向けては、企業は、事業活動を通じた取組みに加え、取引先、従業員、社会など、さまざまなステークホルダーに対する働きかけを行うことができます。
温暖化防止に資する製品・部品などを優先して購入するグリーン購入、温暖化対策に配慮した企業に優先的に投融資を行うグリーン投融資を推進していただきたいと存じます。
従業員・社会一般に対しても、家庭における省エネルギーの推進、CO₂排出量に関する表示の充実、環境家計簿の奨励や公開講座の実施などによる啓発活動等をお願いいたします。また、環境報告書等による情報発信、植林・森林保全など緑の国づくりにつながる活動も積極的に行っていただきたいと思います。