日本経団連では、毎年10月を企業倫理月間と定め、会員各位に企業倫理の徹底をお願いしております。企業は社会からの信頼に支えられてはじめて存続できるものであり、常に高い倫理観をもち、積極的に社会的責任を果たしていかなければなりません。
このほど、日本経団連では「企業行動憲章」および「実行の手引き」を改定いたしました。今回の改定は、各種法制度の改正、企業活動のさらなるグローバル化、企業の社会的責任に関わる国際規格であるＩＳＯ26000の策定など、企業を巡る国内外の環境変化を反映させたものであります。
皆様におかれましては、同憲章および手引きを参考にしていただき、自社の行動規範、マニュアル類の確認、見直しを行うとともに、事業活動全般における企業倫理の実践状況、グループ企業も含めた社内体制についても改めて総点検を行っていただきたく存じます。
つきましては、下記の事項に積極的に取り組んでいただきますよう、お願い申し上げます。
適時、的確な情報開示、原因の究明、再発防止策の実施、およびトップ自らを含めた関係者の厳正な処分