[ 日本経団連 ]

東北地方太平洋沖地震により被害を受けた新卒者等への
配慮に関する要請書

2011年3月22日
(社)日本経済団体連合会

このたび、東北地方太平洋沖地震による新規学校卒業予定者などの採用内定取消しなどへの対応の要請がございましたので、以下の通り、お知らせいたします。


平成23年3月22日

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震により
被害を受けた新卒者等への配慮に関する要請書

日頃より、各種の雇用対策に格段の御配意を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、去る3月11日に発生した平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震により、多数の尊い人命が失われ、かつ、甚大な経済的被害がもたらされました。犠牲となられた方々に対し、心より哀悼の意を表させていただきます。

今般の震災により、今後相当の期間にわたり、事業活動及び雇用への重大な影響が生じることが懸念されており、多数の方々が生活の基盤となる職場を失うおそれがあります。

既に事業主の皆様の雇用維持の努力を一層強力に支援するために雇用調整助成金の特例措置を決定するなど、政府を挙げて対策に努めることとしていますが、今春学校等を卒業する学生・生徒等の就職についても大きな影響があることが懸念されています。

既に採用内定を得て、新たな職業生活を心待ちにしていながら、採用内定を得た企業が震災の影響を受け、入社できるか不安な日々を送っている学生・生徒等が数多くいると予想されます。

事業主の皆様におかれては、採用内定を出した学生・生徒等が社会人としての第一歩を踏み出すためにも、可能な限り入社できるよう、また、可能な限り予定していた期日に入社できるよう、最大限の御配慮をお願いいたします。

入社の後、やむを得ず休業させる場合でも雇用調整助成金の対象とできることがあります。雇用調整助成金については、ハローワークで御相談を承っておりますので、こうした措置をぜひ活用ください。

また、被災地の学生・生徒等は、まずは生活の立て直しが必要であることや就業地への移動が困難である等のやむを得ない理由により入社予定日に入社することが難しい場合があります。

こうした学生・生徒等については、入社予定日を柔軟に取り扱う等、個別の事情を十分に勘案し、柔軟な対応をお願いいたします。

さらに、来春卒業予定の大学生等の採用選考活動に当たっては、被災地の学生等については、エントリーシートの提出期限を延長することを含め、柔軟な対応をお願いいたします。

事業主の皆様には、これまで繰り返し新卒者等の雇用について積極的な取組を御願いしてきたところですが、震災がもたらした事態を御斟酌の上、上記について最大限の取組をお願いいたします。また、震災の影響を受けた学生・生徒等の置かれた厳しい状況に御配慮いただき、こうした学生・生徒等の積極的な採用をお願いいたします。

貴団体におかれても、私どもの要請に何卒深い御理解を賜り、傘下団体及び事業主の皆さまにこの趣旨を徹底していただきたく、御協力をお願い申し上げます。

文部科学大臣
高木義明
厚生労働大臣
細川律夫

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