東日本大震災の被災地支援のための
義援金・支援金へのご協力のお願い

１．義援金

義援金は、被災された方々の生活再建のために直接届けられるお見舞金です。自治体、中央共同募金会、日本赤十字本社、マスコミなどを通じて集まった「義援金」は一つに統合され、数回にわけて被災状況に応じて被災者に配分されます。ここでは中央共同募金会の窓口をご紹介します。

なお、被災地域が広域にわたることから、厚生労働省が被災した15都道県の代表や有識者で構成する合同配分委員会を設置し、4月8日に第一次配分を決定しました。具体的には「住宅全壊・全焼・流失、死亡・行方不明者は35万円」、「住宅半壊・半焼は18万円」、「原発避難指示・屋内退避指示圏域の世帯は35万円」を基準として、これに対象世帯・ 対象者数を乗じた額を4月13日に各被災都道県に配分しました。

２．支援金（ボランティア活動資金）

支援金は、被災地の人々を支えるボランティアグループやＮＰＯの活動を応援するための資金です。個々のＮＰＯが集める資金も含め、さまざまな支援金がありますが、経団連が関わる３種類の資金をご紹介します。

（１）中央共同募金会を通じたボランティア活動資金

中央共同募金会では「災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（以下、支援Ｐ）」の活動資金を募集しています。支援Ｐでは、現地災害ボランティアセンターの運営を支援するため、資機材の提供、「うるうるパック」などの救援物資の手配、全国から運営支援者の派遣、企業人ボランティアプログラムの実施などを行っています。
災害ボランティアセンターは、地元の社会福祉協議会を中心に運営されており、今後の復興活動においても地域福祉の担い手として大きな役割を果たすことが期待されています。

（２）赤い羽根「災害ボランティア・ＮＰＯ活動サポート募金」（指定寄付金）

中央共同募金会では、新たに指定寄付金として「赤い羽根災害ボランティア・ＮＰＯ活動サポート募金」の募集を開始し、日本経団連として後援することとなりました。
この募金は、被災地で活動するさまざまなボランティアグループやＮＰＯからの申請を受付け、配分委員会で審査して助成するしくみです。助成は、活動の期間に応じて上限額が決められており、緊急救援、生活支援、復興支援と新たなコミュニティづくりなどきめ細かに、かつ幅広く対象としています（活動期間／１週間以内：上限10万円、１カ月以内：上限50万円、１カ月以上：上限300万円）。

（３）ジャパン・プラットフォーム（ＪＰＦ）を通じた資金協力のお願い

ＪＰＦでは、主に海外で発生する災害被災地支援や、難民支援にあたる国際協力ＮＧＯがそのノウハウを活かし、被災地支援を行うための活動資金を募集しております。