経団連の最近の動き

（１９９５年　１月）

「経団連インフォメーション」の記事より

震災対策会議を設置

経団連では、緊急を要する電気・水道・ガスなどのライフライン、道路・鉄道・港湾などの交通基盤の復旧対策と併せ、効果的な被災地域の復興策を立案・提言するとともに、経済界として協力できる分野について早急にとりまとめるため、この程「震災対策会議」（座長：鈴木精二副会長）を設置した。

被災地域の復旧支援に全力を挙げる

経団連では、１月18日、兵庫県南部地震被災地域に向けた支援につき、会員企業に対し、

各社所有のヘリコプターやトラック等による、被災地への物資輸送への協力（尚、日本内航海運組合総連合会より、緊急輸送措置を講ずる旨、申し出あり）
被災者に対する金融面での便宜提供
１％クラブによる募金（経団連会館１階に募金箱を設置）、並びに中央共同募金会や日本赤十字社等を通じた募金への協力

の３点を要請するとともに、上記を含む経団連としての支援策を記者発表した。

政府に対し、復旧・復興資金の確保のため、補正予算の編成・成立を要請
会員企業に対し、各種協力を要請
ボランティア活動の可能性につき現地調査の上、具体的方策を検討
「地震対策緊急会議」（仮称）を設置し、当面の復興策、今後の都市防災の充実、産業施設の安全性向上につき検討

これに加え19日、会長副会長企業を中心に、被災地復興のため１億円の義援金を拠出することを決定した。なお、韓国の全国経済人連合会からも、経団連に対し、100万ドルの義援金提供の申し出を受けた。これらの具体的な使途については、今後早急に決定する。

さらに21日、大阪ボランティア協会、大阪YMCA、アジア協力アジア友の会等と連携し、食品会社（アサヒビール、キリンビール等）より寄贈された水を被災者に届ける予定。このため、20日、黒川経団連関西事務所長がコクヨ代理店であるナカザワから提供されたトラックで飲料水を受け取り、東灘区のボランティア拠点に運び込む。
また京セラからヘリコプターの提供を受け、１％クラブの田代事務局次長と大阪ボランティア協会、YMCA関係者が現地入りし、神戸市内のボランティア拠点設置の可能性を調査する。
１％クラブでは、物資や運送車両の提供、ボランティアの参加、ボランティア活動を支援するための資金協力を、会員企業に呼びかけている。

行政改革委員会の活動を支援

１月９日、豊田会長、中内副会長が、飯田委員長をはじめとする政府の行政改革委員会メンバーと懇談した。席上、豊田会長から、政府が94年度末までに策定する規制緩和推進５ヶ年計画を実効あるものとするため、政府の計画案作成作業を下記の観点から監視することを要望した（「実効ある規制緩和推進計画の策定に向け行政改革委員会の積極的活動を期待する」）。

94年12月25日閣議決定された、既往の規制緩和方策の実施時期の前倒し、実施時期の明示、実施内容の具体化の３指針の徹底
行革推進本部の規制緩和検討委員会が２月上旬に取りまとめる民間専門委員報告の尊重

為替安定のための抜本的対策を検討

国際金融・資本交流委員会では、国際的政策協調、円の国際化を含めた為替安定策、望ましい国際通貨制度等についての検討に入った。そのため１月13日に第１回企画部会（部会長：塩谷憲司三菱銀行常務取締役）を開催した。

パプアニューギニアに視察団を派遣

自然保護基金運営協議会では、１月27日～２月３日の予定でパプアニューギニアへ視察団（団長：後藤康男安田火災海上保険会長）を派遣し、同地の自然保護活動の実情を視察するとともに、現地企業・自治体関係者・ＮＧＯと意見交換する。

豊田会長の新年メッセージ

豊田会長は、１月３日、「活力と創造性あふれる経済社会を目指して」との新年メッセージを発表した。

『経団連くりっぷ』発行のお知らせ

１月12日から、『経団連くりっぷ』（月２回－第２、第４木曜日発行・B5版２色刷）の発行を開始した。

創造性に富む人材の育成を検討

21世紀の経済社会においては、創造性に富む人材が不可欠である。経団連では、その育成のために企業の果たすべき役割や教育システムのあり方について、今後、検討を行なっていく予定である。

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