経団連の最近の動き

(1995年 8月)

「経団連インフォメーション」の記事より


来年度税制改正に向けた検討を開始

経団連では8月2日に第1回税制専門部会(部会長:中村経団連常務理事)を開催し、来年度税制改正に向けての検討を開始した。
今回の専門部会では、業界ごとの税制改正に向けての取組みについて、情報交換が行われた。引き続き税制専門部会等の場を通じて、各業界の意見を踏まえつつ検討を進め、10月を目途に来年度税制改正に向けての見解を取りまとめていく。
政府税制調査会においては、秋口から、法人課税、資産課税について審議が本格化することとなっているが、経団連では、日本経済のデフレ・スパイラルからの回避、日本企業の国際競争力の回復等の観点から、法人税率の引下げ、地価税の廃止等、法人の税負担の軽減、有価証券取引税の撤廃など税制の緊急改正を政府、与党等関係方面に強く働きかけていく。

第3回「経団連−全経聨経済・経営懇談会」を8月31日から開催

経団連では1983年以来、韓国の全国経済人聨合会(全経聨)との間で毎年、双方の正副会長等をメンバーとする首脳会議を開催している。
さらに昨年7月、日韓の協力関係を一層強化する観点から、この会議の下に「経団連−全経聨経済・経営懇談会」(日本側座長:楠川 徹富士総合研究所会長、韓国側座長:姜晋求三星電子会長)を設置した。この懇談会は両国主要企業の経営中枢にある企業人で構成され、経済、経営等について自由に意見交換し、双方の信頼醸成に努めている。
8月31日〜9月1日、ソウルで開催される第3回会合では、日韓両国の経済・経営環境の変化や第三国における日韓産業協力のあり方等について意見交換する予定である。


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