経団連の最近の動き

（１９９７年７月）

統計行政組織の再編を行政改革会議に提案

統計制度委員会(委員長：早崎博住友信託銀行会長)では、統計制度の抜本改革に向け、年内にも具体的な提言を行う予定であるが、８月の行政改革会議における省庁再編の集中検討に反映させるため、統計行政組織の改革の部分のみ先行的に検討を進め、７月22日に「統計行政の抜本改革」と題する提言をとりまとめた。
提言は、現行の統計行政の問題点

1. 各省庁が統計調査に関して類似した事務を行っている、
   
2. 省庁間で統計職員が偏在している、
   
3. 必要性の薄れた統計や内容・目的等が重複した統計が存在する結果、報告者に過大な負担を強いている、
   

を指摘した上で、統計行政組織の改革案を提示している。具体的には、

1. 統計行政において、中央省庁は企画立案、総合調整機能に特化し、実施機能は外庁として新設する「統計庁(仮称)」に移管する、
   
2. 同じく新設する「内閣府(仮称)」に統計の総合調整機能を移管し、統計データ・行政記録の省庁間相互利用等を通じ、調査項目の重複排除を図るなど適切な総合調整を行なわせる、
   

などである。

「中央省庁再編に対する提言(科学技術関係)
−国民のニーズに応える科学技術行政システムの確立に向けて−」をとりまとめ

産業技術委員会(委員長：金井務日立製作所社長)では、先般実施した科学技術行政に関するアンケート調査をもとに、中央省庁再編における科学技術行政体制のあり方について検討を重ね、さる7月22日に「中央省庁再編に対する提言(科学技術関係)−国民のニーズに応える科学技術行政システムの確立に向けて−」をとりまとめて、国の行政改革会議に提出した。
提言では、新しい行政体制下で、(1)社会的経済的ニーズに即した科学技術戦略を打ち立てること、(2)科学技術基本法や科学技術基本計画を責任を持って実行すべき旨を指摘した。そこで今般の中央省庁再編にあたっては、

1. 科学技術の政策立案・総合調整機能の強化、
   
2. 国の研究開発の実行機関である国立試験研究機関等の統廃合、
   

を要望した。

今後の土地・住宅政策に関する提言を取りまとめ

土地の有効利用、流動化は、景気の本格的回復を確かなものとするためにも不可欠である。政府では２月に「地価抑制から土地の有効利用への転換」を掲げた『新総合土地政策推進要綱』を策定したが、それを受け、関係閣僚、与党政調会長レベルからなる「土地の有効利用促進のための検討会議」において、具体的な土地の有効利用促進策が９月にとりまとめられる予定である。
そこで、国土・住宅政策委員会(古川委員長、田中共同委員長)では、７月14日に委員会を開催し、政府がまとめる対策に反映させるべく、土地・住宅政策に関する経済界の提言をとりまとめることとした。
提言では、土地の有効利用の促進、土地取引の活性化、優良なストックの形成に向けて、地価税の撤廃などの土地税制の抜本的改革、都市再開発の促進などに向けた規制緩和を行なうとともに、土地政策を一元的に実施できるよう、政府が総合的な都市のビジョンを策定すべきであることを訴える予定である。