経団連の最近の動き

（１９９７年８月）

コーポレート・ガバナンス特別委員会設置について

わが国のコーポレート・ガバナンスのあり方が、内外で様々に議論されている。メガ・コンペティションの時代にあって、日本企業が21世紀に向けて引き続き国際競争力を維持・強化していくために、グローバル・スタンダードに対応したコーポレート・ガバナンスが求められているといえよう。
また、コーポレート・ガバナンスのテーマである企業倫理の確立、経営効率の向上、株主総会の運営の改善などは、企業トップ自らが、取り組んでいく課題である。いくつかの企業にみられるように、現行法制度の下でも、自主的に対応、改革していくことが可能である。
こうしたなか、経団連でも、7月に特別委員会(座長：片田哲也評議員会副議長)を設けて、わが国のコーポレート・ガバナンスの検討を開始した。当面は、昨今の企業をめぐる状況を勘案し、監査役(会)機能の強化とこれとの関連で代表訴訟制度の見直しを取り上げ、緊急提言を秋口にまとめることとしている。 なお、株主総会のあり方、取締役会のあり方などについては、中長期的課題として、２〜３年を目途に更に検討を進めることとしている。

〔当面の課題〕

1. 監査役(会)の権限を強化・拡充し、独立性を高める方策
   • 社外監査役の法定員数
   • 社外監査役の「社外」の定義
   • 監査役会の意思決定について
2. 株主代表訴訟との関連として
   • 原告適格
   • 監査役会の訴訟の適切性判断
   • 取締役の損害賠償責任の減免等

第２回経団連・世界銀行グループ
人事交流プログラムを推進

経団連では、1996年から世界銀行グループとの間で、わが国企業との間の相互理解を深めるべく、人事交流プログラムを実施している。第１回プログラムでは、世界銀行グループから日本企業へ３名の職員が、日本企業から世界銀行グループへ３名のエンジニアが２年間の予定でそれぞれ出向し、現在活躍している。
この成果を踏まえ、去る２月に開催された第２回経団連・世界銀行グループ年次会合では、引き続き第２回プログラムを1998年より実施していくことが合意された。
第２回プログラムでは、日本企業から世銀グループへは、プロジェクト・ファイナンス、商社、製造業からの専門家を３名程度派遣すべく、現在、関係業界団体を通じて人選を依頼している。また、世銀グループから日本企業へ派遣される職員の受入れについては、受入れに関心のある企業からの協力を募集する予定である。
当人事交流プログラムに関する詳細については、経団連国際本部国際協力グループまで問い合せ頂きたい。

【問い合わせ先】

国際本部国際協力グループ　金原、森田
TEL：03-3279-1411 内線 3341, 3227