(1998年6月)
「経団連インフォメーション」の記事より
経団連では、昨年9月以来、監査役制度の強化、株主代表訴訟制度の見直しを柱とする商法改正を求める意見書を公表し議員立法による実現を働きかけてきた。これを受け、自民党では、先の通常国会での法案提出・成立を目指していたが、他の重要法案山積のため、提出は果たせなかった。そこで、自民党は、参議院選後に予定されている臨時国会への野党との共同提案に向けて調整を行なっている。経団連でもこれを全面的にバックアップしていく予定である。
現在検討されている商法改正案の骨子は、以下の通りである。
経団連では、昨年12月から、45業界団体の協力を得て、環境汚染物質排出・移動登録(PRTR:Pollutant Release and Transfer Register)調査を実施してきたが、今般、その結果を取りまとめ、公表した。
今回の調査の成果として、
情報ネットワーク化により産業競争力の強化や国民生活の質的向上を図ることができるが、一方で情報ネットワークを活用した犯罪の増加が懸念されている。そこで、こうしたハイテク犯罪について、本年5月のバーミンガム・サミットでも各国が協力して対応することが合意され、警察庁でも、取り組みを強化している。
そこで、下記により、警察庁の五十嵐官房審議官を招いて、ハイテク犯罪対策に関する警察庁の方針について説明を伺うとともに、種々懇談する予定である。(経団連会員企業のみ)
日 時:7月6日(月) 10時〜11時
場 所:経団連会館 12階 ダイアモンド・ルーム
問合せ先:産業本部 情報・新産業グループ
多くの企業での株主総会の開催を控え、6月16日開催の理事会において、関口警察庁長官から総会屋対策について聞いた。続いて、今井会長から、総会屋との関係遮断について、会員各位に対して呼びかけがあった。
【関口長官講演概要】
【今井会長発言概要】
昨年のアジア通貨危機、来年のユーロ発足や、わが国の金融ビッグバンの進展などにより、円の国際化に関する議論が高まってきている。
そこで金融制度委員会(樋口委員長、橋本・石原共同委員長)では、円の国際化のための条件整備の一環として、短期金融市場の整備に焦点をあてた意見書を取りまとめた。
意見書では、構造改革の推進による日本の経済力の回復が、円の国際化の前提であるとした上で、わが国短期金融市場を「使い勝手の良い」市場に変革すること、具体的には、
経団連では、去る11日税制委員会(前田委員長)を開催し、林 義郎自民党税制調査会長を招いて、今後の税制改革の課題について懇談するとともに、席上、税制改革の早期実現を求める標記提言を手渡した。
提言のポイントは、
企業人政治フォーラム(川勝堅二会長)は、1996年7月の発足以来、政治家と企業人のコミュニケーションの促進、企業人の政治参加意識の高揚を目的に、各種シンポジウムの開催等、様々な活動を展開してきた。 設立3年目を迎え、下記により第3回総会を開催する。来賓には自民党の加藤幹事長を迎え、ご講演頂く。非会員の方も含め奮ってご参加いただきたい。
6月30日、7月1日の両日、東京にて、米州開発銀行および日本輸出入銀行の共催、経団連他の協賛により「第5回日本・ラ米諸国経済交流促進シンポジウム」が開催される。ペルーのフジモリ大統領、ウルグアイのサンギネッティ大統領、その他中南米各国の経済閣僚多数を迎え、
経団連新産業・新事業委員会では、米国における新産業・新事業隆盛の背景と日本に求められる取り組みにつき調査するため、5月25日から29日まで、訪米調査団(団長:高原慶一朗共同委員長)を派遣し、シリコンバレー、ボストン、ニューヨーク地域の企業ベンチャー、独立ベンチャー、ベンチャー・キャピタル、大学等と意見交換を行なった。その結果、社会・企業の風土改革ならびに起業のための人的インフラの充実を図るとともに、産学連携の推進、大企業のベンチャー化、ベンチャー企業支援ビジネスの発展が重要であることが明らかになった。当委員は、この調査結果を踏まえて、今月中に緊急提言をとりまとめる予定である。
自民党は、今般の経済対策の重要な柱の一つに、民間の資金や能力等を活用した社会資本整備(いわゆるPFI)を掲げ、これを推進する法律(通称 PFI推進法)を制定すべく、法案のとりまとめ作業を精力的に行なってきた。その結果、5月26日、本法案が議員立法として衆議院に提出されたが、本通常国会の会期末が迫っているため、本格的な審議は臨時国会で行なわれる見通しである。
この過程で経団連は、国土・住宅政策委員会内に実務家レベルの研究会を設け、法案とりまとめ作業に経済界の考え方が反映されるよう検討、働きかけを行なった結果、概ね取り入れられた。今後、PFI事業を実際に行なうにあたっての課題など、さらに具体的な検討を重ね、国会論議の動向を注視しながら、秋にも経団連としての意見を公表する予定である。