経団連の最近の動き

（１９９９年１月）

「経団連インフォメーション」の記事より

No.202 ( 1月29日発行）より

新産業創出に関する緊急アンケートの結果

１月29日に閣議決定された「産業再生計画」がとりまとめられる過程で、新産業・新事業創出のための環境整備に関する働きかけを効率的に行なうため、経団連新産業・新事業委員会メンバー企業等150社を対象に、１月７日〜14日に、緊急アンケート調査を実施した。［回答率56.7％（85社）］
アンケート結果のポイントは、ベンチャー・ビジネスの場合は、政府に対して「エンジェル税制の拡充」(61.2％)、「資金調達面の支援」(60.0％)、「ベンチャー・キャピタル税制の導入」(55.3％)など、を優先的に実施すべきとする回答が多かった。
また、既存企業による新分野参入（企業内起業等）の場合は、政府に対して、「連結納税制度の創設」(80.0％)、「子会社設立手続きの簡素化」(48.2％)、「大学から企業への技術移転の拡充」(44.7％)などの優先的な取り組みを望む声が強かった。
その他、新産業・新事業創出のための政府の役割等に関し、金融監督庁が昨年12月12日に公表した「金融マニュアル検討会・中間とりまとめ」に対して、融資先を定量的な基準によって一律に評価すべきではない、などの意見も寄せられた。

小渕総理大臣のリーダーシップにより産業競争力強化のための官民会議が設置される

世界的な大競争、本格的な少子・高齢化など内外の環境が厳しさをますわが国において、産業競争力の強化が喫緊の課題となっている。こうしたなか、経団連では、産業問題委員会、産業技術委員会、新産業・新事業委員会がそれぞれ提言をとりまとめるなどして、

1. 高コスト構造の是正等による既存産業の活性化、
2. 産業技術力の強化を梃子とした21世紀を担うリーディングインダストリーの育成、
3. ベンチャー化の推進等を通じた新産業・新事業の創出、

などについて、国をあげて取り組むよう、政府関係方面に働きかけてきた。１月18日に開催された与謝野通産大臣との懇談会においても、産業競争力強化の重要性を訴えるとともに、総理大臣直轄の組織として、産業競争力強化に焦点を絞った官民合同による会議を設置するよう求めた。 こうした働きかけの結果、政府は、１月29日に閣議決定した「産業再生計画」のなかに、産業競争力の強化のための官民会議を設置する旨を盛り込んだ。近く発足する「会議」では、産業競争力の強化のため、官民それぞれがなすべきことについて議論されるが、経団連としては、この「会議」の活動に積極的に参画していく予定である。

３月上旬にＰＦＩ海外調査団を派遣

経団連国土・住宅政策委員会では、新しい社会資本整備の手法であるＰＦＩ(Private　finance Initiative)をわが国でも推進すべく検討を行なっており、去る１月19日には、政府のとりまとめ役である経済企画庁の堺屋長官と、ＰＦＩをテーマに懇談会を開催した。
ＰＦＩの推進にあたっては、従来型の民活事業との違いを明確にすることが重要であり、昨年９月の経団連提言「ＰＦＩの推進に向けて」においても、イギリス型の市場原理を活用したＰＦＩを目指すべき旨を訴えた。
そこで当委員会では、わが国におけるＰＦＩ事業の早期立ち上げを図るべく、今後の制度論議や提言のとりまとめの参考とするため、鈴木ＰＦＩ推進部会長(清水建設常務取締役)を団長として、３月２日から14日にかけて、イギリス、ドイツ、フランスに海外調査団を派遣することとした。
調査団は、ＰＦＩ事業を実際に行なうにあたって生じると思われる実務上の諸課題を中心に、政策担当者や民間事業者等と意見交換するなど実態調査を行なう予定である。

日本語のホームページへ