（１９９９年１０月）
「経団連インフォメーション」の記事より
来る11月7日から11月17日にかけて、今井会長を団長とするミッション（団員：熊谷副会長、辻副会長、大賀副会長、橋本評議員会副議長、森川ヨーロッパ地域委員会委員長、関澤同委員会委員長ほか）が欧州各国（ベルギー、フランス、英国、ドイツ）を訪問する。
訪問先では、就任間もないプロディ欧州委員会新委員長をはじめ、フランスのシラク大統領、ジョスパン首相、英国のブレア首相、ドイツのシュレーダー首相ほか政府首脳ならびに各国の経済団体と意見交換を行なう予定。
主な懇談テーマは、
経団連では、今般、創造的人材育成協議会を人材育成委員会（委員長：浜田広・リコー会長）に改組した。
これまで経団連では、創造的人材育成協議会において、オブザーバーとして教育関係者の参加も得て、「創造的な人材育成」の観点から提言を取りまとめた。その後、その趣旨実現に向けて取り組み、企業では通年採用や学校名不問の採用等、教育制度では中高一貫教育の導入等、着実な進展が見られた。
一方、グローバル化、高度情報化等の急速な進展に伴い、人材育成に対するニーズは一層高まるとともに多様化しており、創造性の発揮はもとより、英語・コンピュータの活用、倫理観の涵養等、要請が高まっている。こうした中、小渕総理主催の産業競争力会議で近く「人材育成」問題が取り上げられるとともに、総理直属の「教育改革への国民会議」が新たに設置される見込みである。
このような状況を踏まえ、経団連では、人材育成・教育問題について会員間で幅広く議論し、コンセンサスを形成する必要があると考え、経団連会員をメンバーとする人材育成委員会へ改組した。同委員会では、当面は産業競争力会議に向けて、産業競争力強化のための人材育成策について検討を行う予定であり、是非多数の方々に委員会活動へご参加いただきたい。
経団連では、10月19日、産業競争力を強化する観点から、創造的で活力溢れる人材立国を目指すことを訴えた提言「国民の豊かさを実現する雇用・労働分野の改革」をとりまとめ、政府・与党など関係方面に建議した。
本提言は、産業問題委員会（委員長：瀬谷 旭硝子会長）において、本年５月から検討を行なってきた成果をとりまとめたもので、
経団連では、さる10月19日の理事会において、規制改革要望「大胆な規制改革の断行を求める」を採択し、即日政府・規制改革委員会他、関係方面に建議した。
要望では、
経団連では、基地経済から脱却し、自立を目指す沖縄県の地域振興を支援している。9月17日には今井会長、前田副会長、伊藤評議員会副議長、今村評議員会副議長が沖縄県を訪ね、特別自由貿易地域やサミット会場を視察したほか、稲嶺知事、野村特命全権大使、沖縄経済界幹部と相次いで会談した。その際、沖縄県側から、法人税の大幅軽減(35％の所得控除)などが受けられる沖縄特別自由貿易地域などへの経団連関連企業の立地について強い要請を受けた。
沖縄県では10月27日(水)午後2時から、キャピトル東急ホテル地下2階銀の間にて、稲嶺知事ほかによる「関東地区企業誘致説明会」を開催する。会員企業の立地担当者には是非、参加をお願いしたい。
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日本・メキシコ両国政府は両国間の相互理解と友好親善の増進を目的に1971年以来、相互に研修生を派遣しており、本年も下記のとおり企業からの派遣生を募集しています。ご関心の向きは下記連絡先にお問い合わせください。
| 1.期間： | 2000年7月中旬より1年間 |
| 2.内容： |
(1)スペイン語語学研修 (2)大学等における専門的研究 |
| 3.資格： | 大卒35歳未満、日本国籍 |
| 4.待遇： | 渡航費・滞在費支給、授業料免除 |
| 5.締切： | 1999年11月末日 |
| 連絡先 | 国際本部 米州G 土田 |
来年から始まるＷＴＯの次期ラウンド交渉では、サービス貿易の自由化が主要なテーマの一つとなっている。欧米のサービス産業団体は、さまざまな国際会議の開催や政策提言の発表等を通じ、各国政府への働きかけを強化するなど、同交渉に積極的に関与する姿勢を示している。
次期サービス交渉にわが国産業界の意見を反映させていくためには、
日本ベトナム経済委員会では今年３月の、ファン・バン・カイ首相の訪日の機会を捉え、経団連において「第６回日本ベトナム合同経済会議」を開催し、ベトナムの貿易・投資環境の整備ならびに今後の日越関係のさらなる発展を巡って意見交換を行なった。また、合同会議のフォローアップの一環として、「ベトナム貿易・投資環境改善に関する要望書」を取りまとめた。
この間、政府レベルでは今年３月の日越首脳会談に基き、「貿易・投資環境の改善に関する官民合同ワーキング・グループ」の設置が決定され、去る９月にその第１回会合がハノイで開催された。当委員会も政府の要請を受け同ワーキング・グループに参加し、席上、上記「要望書」を配布、説明した。
日本ベトナム経済委員会としては今後も、政府、現地の日本商工会等と連携して、ベトナムの貿易投資環境改善を働きかけていく方針である。また、1999年度中を目処に「第７回日本ベトナム合同経済会議」をベトナムにおいて開催する方向で準備を進めていく。
さる10月５日、小渕第二次改造内閣が発足した。当会では、これに先立つ４日、会長・副会長会議で審議の上、要望をとりまとめ、同日、今井会長より小渕総理に直接申し入れた。
「新内閣に望む」と題する要望は、「昨年発足した小渕内閣は、総理の強いリーダーシップの下、思い切った財政・金融政策や産業の競争力強化策等によって、わが国経済再生の道を開いた。今般の改造内閣は、まさに景気の本格回復と経済再生の正念場に立たされており、従来にも増して強いリーダーシップを発揮して、国民の期待にこたえることが求められている」とした上で、新内閣が実行すべき重要施策として、
金融制度委員会では９月29日、意見書「金融システムの一層の強化のために」を発表した。金融システムをめぐっては、さまざまな課題が山積しているが、今回の意見書では、とりわけ昨今社会的にも注目を浴びており、対応が急がれる、ペイオフの問題に焦点を絞って提言している。
意見書では、ペイオフ凍結解除を進めていく上で必要な施策として、第１に金融再編促進のための法制・税制の整備、第２に新しいセーフティネットの整備、第３に金融取引や金融行政のあり方の３点を柱としている。
特に、第２の点については、2001年4月のペイオフ凍結解除を前提に、
９月21日未明に発生した台湾大地震は、台湾全土に甚大な被害をもたらしており、世界各国から、この災害に対する各種援助の手が差し延べられている。
経団連は、９月22日、取り急ぎ200万円の見舞金（経団連100万円、東亜経済人会議日本委員会100万円）を寄付いたしましたが、今般、他の経済４団体（日商、日経連、経済同友会、関経連）とともに、総額１億円を目標に義援金募金を行なうことを決めました。10月末までに義援金を集め、日本赤十字社を通じて現地に送金する予定です。何卒、趣旨ご賢察の上、格別のご理解とご協力をお願い申しあげます。
なお、さる８月に発生したトルコ大地震についても、経団連は地震発生直後から、他の経済３団体（日商、日経連、経済同友会）と合同で義援金の募集を行なった結果、９月末までに募金総額１億円に達しました。ご協力ありがとうございました。