（２０００年１月）
「経団連インフォメーション」の記事より
環境安全委員会（委員長：辻義文副会長・日産自動車相談役）では、１月18日、わが国の廃棄物・リサイクル対策をめぐる諸課題に対する産業界の提言を取りまとめた。わが国においては、産業廃棄物最終処分場の新設が進まず、最終処分場の残余年数は1.6年にまで減少している。また、政府与党において循環型社会基本法（仮称）の制定をはじめとする廃棄物関連法制の整備に向けた検討が進められている。
こうした事態を受け、産業界として、わが国が当面する廃棄物問題に対する提言を取りまとめ、政策への反映を働きかけていくこととした。
提言では、循環型社会に向けた産業界の決意を表明する一方、国・地方公共団体に対して、民間の努力だけでは限界のある廃棄物の処理・処分施設の整備に向けて実効ある措置をとること、一括・効率的処理促進のために廃棄物の区分等を見直すこと等を求めている。また不法投棄・不適正処理の根絶に向け処理・処分業の業許可要件の見直し等を指摘したほか、業種・業態の実態を踏まえた使用済み製品毎の処理・リサイクルの推進を訴えている。