（２００１年４月）
「経団連インフォメーション」の記事より
４月22日から23日にかけて、米国ニューヨークにおいて、日米財界人会議の合同運営委員会が開催された。
合同運営委員会では、日米両国の政治・経済情勢、デジタルエコノミーの現状と今後の課題、二国間貿易と投資の促進策（含む、日米官民対話）、通商政策のあり方（ＷＴＯ、自由貿易協定）、規制・構造改革の推進（含む、バード法）、不良債権の現状と展望等について率直な意見交換を行った。
総じて、「わが国の規制緩和、構造改革、不良債権の処理は進展しつつあるが、そのスピードは遅く、短期的に痛みは伴うものの、今後は強力に改革を推進しなければならない。そのためには政治のリーダーシップが不可欠である」との意見が多かった。またこれに関連して、小泉新総裁に対する期待が非常に高かった。
経団連では、わが国の全産業レベルにおいて環境対策を着実に実施していくための継続的な仕組みとして、1997年に環境自主行動計画を発表した。その後毎年、業種ごとの進捗状況をフォローアップし、調査結果を温暖化対策編並びに廃棄物対策編として取りまとめ、インターネット等を通じて公表している。温暖化対策編については、気候変動枠組条約締約国会議の期間中に、現地においてフォローアップ結果を発表しており、わが国産業界の自主的取組みは、日本国内はもちろんのこと、国連関係者、各国の政府・マスコミ・産業界等からも高く評価されている。
本年も、関係業界・企業の方々のご協力を得て第４回フォローアップを実施する。その一環として、５月16日（水）には実施説明会（温暖化・廃棄物）を開催する。
更なる内容の充実をはかるため、関係各位のご理解、ご協力をお願いいたします。
経団連では、４月17日の理事会で「アジアにおける円の利用拡大について」と題する提言を承認し、同日発表した。今回の提言では、わが国にとってアジアにおける経済連携と地域協力の強化が重要との認識に立ち、改めて円の利用拡大に取り組む必要があることを指摘している。具体的には、政府に対し、引続き円の利用拡大のための環境整備を要望するとともに、企業が経営サイドのより強いリーダーシップによって円の利用拡大に向けた見直しを進めることを求めている。また、官民による取組みとして、わが国における円建て国際市況商品市場の育成・支援や円建てＢＡ市場の再活性化などを提言しており、日本シンガポール経済連携協定にも円の利用拡大に向けた協力策が盛り込まれるよう期待している。さらに、こうした努力に対してアジア諸国の理解と協力を求めることも重要である。
わが国の経済を活性化するには、新産業・新事業が活発に創出され、発展できる環境を整備する必要がある。そこで、リスクを冒して創業に挑戦され、実績をあげている起業家と経団連トップが意見交換を行う「起業家懇談」の第３回会合を４月18日に開催した。
当日は、渋谷のビットバレーなどで活躍する若手経営者として、学生のインターンシップ事業を行うＮＰＯのＥＴＩＣ代表理事でビットバレーアソシエーションの宮城事務局長、電話料金の課金代行を原資にインターネット無料接続の運営委託を行うフリービット・ドットコムの石田ＣＥＯ、ウェブ制作業イエルネットの本間ＣＥＯ、北海道最大の祭典であるYOSAKOIソーラン祭り組織委員会の長谷川専務理事、ＩＴによる日本の商店街活性化を目指す商店街ネットワークの木下社長と懇談した。
21世紀政策研究所(田中直毅理事長)では、５月１日からホームページ(http://www.21ppi.org/indexj.html)と「e−デモクラシー」サイト(http://www.e-demo.org/)を刷新する。同サイトでは「介護保険」や「労働市場」等の公共政策につき、研究者・専門家や一般市民からの意見を基に論点集約を試み、インターネットを活用した新たな時代の公的意思形成に取り組んでいる。またサイト内の「今週の一言」では、田中理事長が当面の諸課題を論じている(毎週金曜日新規追加、音声あり)。さらに希望者にはメールニュースを配信する。
６月1日より、証券取引法上の開示関係書類を電子的に提出し、縦覧するシステムであるEDINETの稼動が予定されている。金融庁・財務局では、システムの稼動を前に、同システムによる有価証券報告書等の提出を予定している企業に対して説明会を開催する。
詳細については、金融庁のホームページ(http://www.fsa.go.jp/)に掲載されているのでご参照いただきたい。
４月３日から７日まで、今井会長を団長とする東南アジア訪問団がタイとシンガポールを訪問した。タイでは今年の２月に就任したタクシン首相をはじめ経済閣僚や経済界首脳と懇談。日系企業のタイ経済への貢献度に対する新政権の理解を求めるとともに、経済政策・通商政策の策定に際して外国企業が不利になることのないよう十分な配慮を求めた。これに対しタイ側からは、対日関係は今後とも最重要視し、海外からの直接投資は引き続き歓迎するとの発言があった。
シンガポールでは、ゴー・チョクトン首相、リー・シェンロン副首相、ジョージ・ヨー通産大臣ならびに経済界首脳と懇談し、日本・シンガポール関係やアジアの周辺国に対する見方、アセアンの将来やＡＦＴＡ（アセアン自由貿易地域）の実現性などについて意見を交わした。シンガポール側からは、現在両国間で交渉中の日本・シンガポール経済連携協定に対する経団連の貢献への謝意が示された。
本年１月に発足した総合科学技術会議（以下「会議」）を産業界全体としてサポートすべく、経団連の金井副会長・産業技術委員長をはじめ、科学技術・産業技術政策に広く見識を持つ産業人からなる「総合科学技術に関する産業人会議」(会長：秋元三菱マテリアル会長、副会長：常盤花王特別顧問)が設立された。その第１回会合として、４月５日に、笹川大臣および「会議」有識者議員との懇談会を開催した。
当日は、笹川大臣より、
４月10日、加納時男参議院議員を招いて資源・エネルギー対策委員会（委員長：秋元三菱マテリアル会長）を開催した。当日は「エネルギー政策の重点課題に関する経団連の見解（素案）」について併せて審議した。
席上、加納議員からは以下の説明があった。
３月26日、今井会長が出席して、町村文部科学大臣はじめ同省幹部との懇談会を開催し、教育改革をめぐって意見交換した。
町村大臣は、「21世紀教育新生プランに基づき、今国会において関連予算および関連法案をすべて成立させるとともに、教育改革の一大国民運動的な拡がりを作っていきたい」と述べた。産業界に対しては、
４月３日、経済４団体の代表（奥田日経連会長、小林経済同友会代表幹事、香西経団連副会長、浅地日商特別顧問ほか）が古賀幹事長をはじめとする自民党首脳、与党３党国対委員長、公明党首脳、保守党首脳をそれぞれ訪問し、確定拠出年金法案と確定給付企業年金法案の早期成立を要望した。
席上、奥田日経連会長、香西経団連副会長らは、