（２００１年９月）
「経団連インフォメーション」の記事より
９月27日、訪日中のメガワティ インドネシア大統領との朝食懇談会を開催した。席上、メガワティ大統領は、経済危機に際しての日本からの支援に対し謝意を表明したのち、
９月18日、理事会の議を経て、「平成14年度税制改正提言」を取りまとめた。今後、本提言の実現に向け、政府・与党等に働きかけていく。
今回の提言は、小泉内閣が掲げる聖域なき構造改革と歩調を合わせ、改革実現のために不可欠な税制改革を提案したもので、主な内容は以下の通り。
構造改革の過程で生じる「痛み」として、雇用情勢の悪化が懸念されている。９月20日、政府の「産業構造改革・雇用対策本部」において、新市場・新産業の育成による雇用の創出や官民の連携、能力開発を中心とした雇用のミスマッチ解消などの総合雇用対策が決定された。
こうした状況の中で経団連は、今年度における規制改革の重点要望として「官民が協力・連携した職業紹介・再就職支援サービスの充実」や「求職者からの手数料規制の緩和」を求める。具体的には、キャリアカウンセリングや求職者と求人者のマッチングなどの優れたノウハウを有する民間事業者のサービスを利用した求職者が、短期間で再就職に成功していることから、公共職業安定所と民間事業者がそれぞれに持つ求人・求職者情報を共有し、求職者向けサービスを連携して行うべきことを訴える。これにより、雇用のミスマッチ解消と雇用保険財政の健全化が図られることが期待される。
統計制度委員会(委員長：井口武雄 三井海上火災保険ＣＥＯ)は、９月17日、統計審議会の竹内啓会長(明治学院大学教授)を招き、「ＧＤＰ統計の現状と改善の方向性」について説明を聴くとともに意見交換を行った。
ＧＤＰ統計については、公表時期の遅さや、速報値から確報値への改定幅の大きさ、景気の実感との乖離などの問題点が指摘されている。これらの点について竹内会長からは、
日経連との統合検討過程で経済広報センターについても見直しの議論がなされ、経団連広報との一層の連携を図ることとされた。その一環として、広報委員会企画部会の下に、今般、経済広報ワーキング・グループ（座長：桝本東京電力副社長）を設置し、経済広報センターの活動について意見を拝聴することとした。
13日に開催した第１回会合では、経団連と経済広報センターの広報活動の現状について報告を受けた上で、経団連と経済広報センターの性格の違い、広報対象者の区別等の役割分担、経団連・日経連統合後の広報のあり方、経済広報センターが担う広報担当者育成機能の重要性について幅広く意見交換した。
なお同ワーキング・グループは、今後、年２回のペースで、意見交換を続けていく。